Designing incentives through stock options issued to directors and employees
First written in FY2017-Q2. 5 of 13 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「第18回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 監査等委員である取締役を除く当社取締役２名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 505,400株 新株予約権の行使期間 2026年6月1日から2031年5月30日まで ・連結計算書類に基づく連結売上高が100億円以上となること。 ・連結計算書類に基づく連結営業利益が、2期以上の複数の事業年度において、0円を超過すること。 ・2期以上の複数の事業年度において、それぞれ年間総額1億円以上の配当金が支払われること。 ・東京証券取引所における当社の普通株式の時価総額が6か月以上継続して250億円以上を維持されること。」
取締役2名向けに第18回新株予約権505,400株分を発行し、売上高100億円、複数年度の営業黒字、年間配当1億円以上、時価総額250億円を6か月以上維持するなど、具体的な業績・株主価値条件を設定した。また第17回新株予約権は930,000株が行使され、380百万円を調達した。 - 2026-05-14RaisedEarnings
「The company regards improving medium- to long-term corporate and shareholder value as an important management issue. We decided to issue these paid stock options subject to performance-achievement conditions to increase directors’ commitment to expanding performance, improving profitability, providing continuing shareholder returns and improving the company’s valuation in the stock market while sharing more value with shareholders.」
For paid stock options for 2 directors, the company established specific conditions including consolidated net sales of ¥10 billion, consolidated operating income exceeding the historical high, operating profitability in multiple fiscal years, annual dividends totaling at least ¥100 million, and maintaining market capitalization of at least ¥25 billion. The design has expanded into more ambitious conditions covering performance, shareholder returns and market valuation. - FY2024ストックオプション一部行使Annual report
「普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。」
役員・従業員向けストックオプション制度を継続する一方、2024年度には5,000株分が行使され、自己株式が減少した。 - FY2022RestatedAnnual report
「The stock options existing during the consolidated fiscal year are covered, and the number of stock options is presented on a share-equivalent basis.」
役員・従業員向けストックオプション制度を継続している。当年度は第4回株式報酬型新株予約権51,000株が行使され、2021年付与分25,000株などが未行使残として残っている。 - FY2021RestatedAnnual report
「2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）」
2021年に取締役3名向けに付与した株式報酬型新株予約権について、年度末時点で25,000株分が未行使残として開示されている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「第12回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2021年４月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名 新株予約権の数（個）※ 300 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 30,000」
取締役3名を対象に、第12回株式報酬型新株予約権300個、対象株式30,000株を発行し、役員向けインセンティブ設計を追加した。 - FY2020RestatedAnnual report
「2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）」
2020年に取締役3名向けの株式報酬型新株予約権を発行した制度が年度末にも開示されている。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第11回株式報酬型新株予約権 当社取締役 ３名 新株予約権の数（個）450 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 45,000 2020年５月19日から2050年５月18日まで」
取締役3名を対象に、第11回株式報酬型新株予約権450個、対象株式45,000株を発行し、役員向けインセンティブ設計を追加している。 - FY2019RestatedAnnual report
「2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）及び2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）」
2019年に取締役3名向け33,000株、従業員2名向け15,000株の新株予約権を発行した制度が年度末にも開示されている。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「Stock acquisition rights issued during the second-quarter accounting period were as follows.」
2019年4月15日決議に基づき、第9回株式報酬型新株予約権330個（対象株式33,000株、取締役3名）と第10回株式報酬型新株予約権150個（対象株式15,000株、従業員2名）を発行した。いずれも行使期間は2019年5月17日から2049年5月16日までであり、役員・従業員向けインセンティブ設計が追加されている。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「Stock acquisition rights issued during the second-quarter accounting period were as follows.」
第8回株式報酬型新株予約権1,260個（対象株式126,000株）と第16回新株予約権1,525個（対象株式152,500株）を発行した。役員・執行役員向けおよび取締役・従業員向けのインセンティブ設計を追加している。 - FY2017RestatedAnnual report
「第７回株式報酬型新株予約権490個（対象株式49,000株）と第15回新株予約権640個（対象株式64,000株）」
平成29年に発行した役員向け株式報酬型新株予約権と従業員・子会社役職員向け新株予約権が年末時点でも制度として開示されている。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「Stock acquisition rights issued during the second-quarter accounting period were as follows.」
第7回株式報酬型新株予約権490個（対象株式49,000株）と第15回新株予約権670個（対象株式67,000株）を発行した。前者の行使期間は平成29年5月16日から平成59年5月15日まで、後者は平成31年5月13日から平成39年5月12日までで、取締役・監査役・執行役員または取締役・従業員を対象とする条件が定められている。