Agile Capital Policy Through Share Buybacks
First written in FY2016-Q3. 18 of 26 entries say "Advanced", first in FY2016. Latest entry: FY2026-H1.
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「Expenditure on the acquisition of treasury shares △ 4,999」
自己株式取得による支出4,999百万円が計上され、前中間期の支出0百万円から取得実行が進んだ。 - 2026-05-14AdvancedEarnings
「Cash paid for the purchase of treasury shares △0 △4,999」
The company recorded ¥4,999 million in cash paid for the purchase of treasury shares in the first quarter of 2026, demonstrating the continued execution of capital returns following 2025. - FY2025AdvancedAnnual report
「取締役会(2025年11月12日)での決議状況 (取得期間2025年11月13日～2025年12月23日) 1,670,000 10,000 当事業年度における取得自己株式 1,322,500 9,999」
2025年11月12日決議の自己株式取得について、上限1,670,000株・100億円のうち1,322,500株、99億9,900万円を取得した。 - 2026-03-23AchievedTreasury SharesSuggests it is closing out
「The share repurchase conducted pursuant to the resolution of the Board of Directors meeting held on 18 February 2026 has hereby been completed.」
The company completed the share repurchase conducted pursuant to the resolution of the Board of Directors meeting held on 18 February 2026, acquiring a cumulative 940,400 shares for a total purchase price of ¥4,999,896,900. The completion of the repurchase was disclosed. The original canonical thread remains unchanged. - FY2024AdvancedAnnual report
「取締役会(2024年２月15日)での決議状況（取得期間2024年２月26日～2024年11月29日）6,300,000 40,000 当事業年度における取得自己株式 5,401,200 39,999」
2024年2月15日決議の自己株式取得について、5,401,200株を39,999百万円で取得した。取得価額上限40,000百万円はほぼ全額実行されたが、株式数は上限6,300,000株に対して残存した。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式5,401,200株の取得を行いました。」
2024年2月15日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当中間連結会計期間中に5,401,200株を取得した。前四半期から取得実行が進み、株主還元方針の具体化が継続した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式1,499,900株(受渡ベース)の取得を行いました。」
2024年2月15日の取締役会決議に基づき、自己株式1,499,900株を取得し、自己株式取得による支出は11,282百万円となった。前年度から予定されていた40,000百万円枠の実行が進んだ。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 3,793,700 24,998」
自己株式3,793,700株を24,998百万円で取得し、自己株式取得方針の実行が進んだ。 - FY2023RaisedAnnual report
「取締役会(2024年２月15日)での決議状況 (取得期間2024年２月26日～2024年11月29日) 6,300,000 40,000」
2024年12月期に自己株式取得400億円を予定し、前回の2023年取得実績249.98億円を上回る新たな取得枠を示した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,793,700株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が24,759百万円増加しております。」
2023年2月16日の決議に基づく自己株式取得について、取得株式数が3,793,700株まで進み、自己株式は24,759百万円増加した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,453,500株の取得を行いました。」
2023年2月16日取締役会決議に基づく自己株式3,453,500株の取得を実施し、当四半期累計の取得による支出は22,611百万円となった。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 8,536」
自己株式取得による支出は8,536百万円となり、前年同期の1,035百万円から増加した。既存の株主還元・自己株式取得方針に基づく取得実行が進んだ。 - FY2022RaisedAnnual report
「前年度の会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利益」）の100％を最低限の目安としてそれ以上の額を目指し、今後数年間、毎期継続的に還元する方針です。そしてその還元手法としては、自己株式取得を中心に、下記に示す期末配当金（配当性向70％）と併せ、行います。」
株主還元方針について、連結純利益の100％を最低限の目安として今後数年間継続的に還元し、自己株式取得を中心に配当性向70％の期末配当を組み合わせる方針を示した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。 3.取得しうる株式の総数 850,000株（上限） 4.株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限） 5.取得期間 2022年11月11日～2022年12月30日（約定日ベース） 6.取得方法 市場買付」
2022年11月10日開催の取締役会で、850,000株・取得価額総額6,000百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。取得期間は2022年11月11日から12月30日まで、市場買付とされた。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 1,035」
自己株式取得による支出1,035百万円が計上され、2022年2月の取得決議に基づく取得実績が再確認された。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
2022年2月17日に、800,000株・取得価額総額5,000百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、2月末までに175,500株、1,035百万円を取得した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 760,900 4,999」
2020年8月の自己株式取得決議について、上限800,000株・5,000百万円のうち760,900株、4,999百万円を取得した実績を通期で開示した。39,100株が未取得として残った。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「Expenditure on the acquisition of treasury shares △ 4,999」
自己株式の取得による支出4,999百万円が計上され、2020年8月に決議した上限5,000百万円の取得計画の実行が進んだ。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得しうる株式の総数 800,000株（上限） 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） 取得期間 2020年8月13日～2020年9月30日（約定日ベース） 取得方法 市場買付」
2020年8月12日開催の取締役会で、普通株式800,000株、取得価額総額5,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2020年8月13日から9月30日まで、市場買付とされた。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 5,334」
2019年2月14日決議に基づき、自己株式100万株を53億3,400万円で取得した実績を通期で開示した。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、12,231百万円収入が減少して26,006百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。」
自己株式取得による支出5,335百万円が財務活動によるキャッシュ・フローに計上され、既存の自己株式取得の実施が再確認された。新たな取得決議の記載はない。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分による収入額が減少したことなどによるものであります。」
自己株式取得による支出5,334百万円が第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに計上された。既存の自己株式取得の実施状況が再確認された。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了いたしました。」
平成31年2月14日決議に基づく自己株式取得について、上限100万株・65億円の計画を決議し、実際には100万株を53億3,466万4,500円で取得完了した。 - FY2017DroppedAnnual report
「(2) 【Status of acquisitions based on Board of Directors resolutions】 None applicable.」
当事業年度における自己株式取得はなく、前年度に決議された自己株式取得の新たな実施は記載されていない。 - FY2016AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 732,400 2,967」
平成28年11月10日決議の自己株式取得について、上限100万株・40億円のうち732,400株、2,967百万円を取得し、決議の一部を実行。 - FY2016-Q3First statedAnnual report
「At a meeting of the Board of Directors held on 10 November 2016, the Company resolved matters relating to the acquisition of treasury shares pursuant to Article 165, paragraph 3 of the Companies Act, as applied by replacing certain terms under Article 156 of the same Act. The purpose was to pursue a flexible capital policy in response to changes in the business environment. Number of shares to be acquired: 1,000,000 shares (maximum); total acquisition cost: ¥4,000 million (maximum); acquisition period: 11 November 2016 to 22 December 2016; method: market purchases.」
The Board of Directors disclosed a resolution to acquire up to 1 million treasury shares through market purchases, with a maximum total acquisition cost of ¥4 billion, as a flexible capital policy in response to changes in the business environment. The acquisition period was 11 November 2016 to 22 December 2016.