Uncertainty over housing starts trends
First written in FY2016-Q2. 9 of 15 entries say "Worsened", first in FY2017-Q3. Latest entry: FY2020-Q3.
Yamada Servicer Synthetic Office moved to the "Worse" side of this theme in 2018, 3 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2020: 36 of 51 companies on the "Worse" side.
20 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「2020年１月～９月の新設住宅着工戸数は、約60万８千戸（前年同期比10.9％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。」
新設住宅着工戸数が前年同期比10.9％減となり、持ち家・貸家とも減少したため、住宅着工動向の弱さがさらに明示された。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「2020年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約39万８千戸（前年同期比11.4％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。」
新設住宅着工戸数が前年同期比11.4％減となり、持ち家・貸家とも減少したため、住宅着工動向の弱さが強まった。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「新設住宅着工戸数は、本年１月約６万戸（前年同月比10.1％減）、同２月約６万３千戸（前年同月比12.3％減）、同３月約７万戸（前年同月比7.6％減）と３月まで９か月連続の減少となっています。」
1月から3月までの各月で前年同月比マイナスとなり、3月まで9か月連続の減少となったため、住宅着工動向の弱さが強まった。 - FY2019-Q3WorsenedAnnual report
「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約68万2千戸と前年同期比1.2％減、分譲住宅の着工に消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた一方で、貸家では13ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた持家と戸建住宅は一時的に改善されたものの、今後は減少トレンドが続くと思われます。金融機関の厳格な審査が続く貸家については引き続き減少傾向が続いています。」
住宅着工戸数は前年同期比1.2％減に転じ、貸家は13か月連続で前年同月比マイナスとなった。消費税率引き上げ前の駆け込みによる一時的改善後も、今後の減少トレンドを見込んでいる。 - FY2019-Q2WorsenedAnnual report
「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続でプラスとなっていますが、貸家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化していることなどを背景に減少傾向が続いています。」
住宅着工戸数は前年同期比0.2％減に転じ、貸家もサブリース契約問題、空室率上昇による供給過剰感、融資審査の厳格化を背景に減少傾向が続いている。持ち家は9か月連続でプラスである。 - FY2019-Q1MitigatedAnnual report
「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約21万５千戸と前年同期比5.2％増、持ち家や分譲マンションを中心に４ヶ月連続でプラスとなっています。これまで底堅さを維持してきた貸家については、一部のサブリース契約問題や、空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関の融資審査の厳格化などを背景に減少傾向が続いています。」
持ち家・分譲マンションを中心に住宅着工全体は前年同期比5.2％増、4か月連続プラスとなり、足元の全体指標は改善した。一方、貸家の減少と融資審査厳格化による不透明性は継続している。 - FY2018-Q3WorsenedAnnual report
「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約69万戸と前年同期比3.3％減となっています。底堅さを維持してきた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性があるものの、新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。」
新設住宅着工戸数は前年同期比3.3％減となり、貸家もサブリース契約の問題化や空室率上昇による供給過剰感を背景に減少が継続している。消費税引き上げ前の駆け込み需要の可能性を考慮しても、今後は着工戸数が徐々に減少すると見込んでいる。 - FY2018-Q2WorsenedAnnual report
「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約45万戸と前年同期比4.9％減となっています。今後はマンションの在庫調整や、相続税対策の効果の一巡などが着工抑制要因となり新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。特に貸家では一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。」
住宅着工戸数が前年同期比4.9％減となり、今後の減少見通しも示された。マンション在庫調整、相続税対策効果の一巡、サブリース契約の問題化、空室率上昇による供給過剰感が具体的な抑制要因として挙げられている。 - FY2018-Q1WorsenedAnnual report
「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約20万５千戸と前年同期比8.2％減となり、前年同月比で９ヶ月連続の減少となっています。住宅投資を下支えしてきた低金利は続いているものの、貸家については相続税対策の効果の一巡や空室率の上昇など供給過剰懸念もあり、減少傾向が続いています。」
新設住宅着工戸数が前年同期比8.2％減となり、前年同月比で9か月連続の減少となった。貸家も相続税対策効果の一巡や空室率上昇による供給過剰懸念から減少傾向が続いており、住宅市場の不透明性が強まった。 - FY2017-Q3WorsenedAnnual report
「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約72万戸と前年同期比0.5％増となりましたが、持ち家や分譲マンションを中心に３ヶ月連続でマイナスとなっています。底堅さを維持してきた貸家についても相続税対策の需要が強いものの、アパートローンが減少してきていることから地域によっては弱含みが続くと思われます。」
住宅着工戸数の伸びが前年同期比0.5％増まで鈍化し、持ち家・分譲マンションのマイナスが続いたほか、貸家も地域によって弱含む見通しが示された。住宅市場の不透明性が強まっている。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、２月及び５月において前年同月比でマイナスとなり、持家は前年同期比で減少しましたが、低金利や相続税対策による貸家、分譲住宅の増加に支えられ、約47万３千戸と前年同期比2.1％増となっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」
持家や一部月次指標の減少がある一方、貸家・分譲住宅に支えられ住宅着工戸数は前年同期比2.1％増となり、緩やかな回復基調との評価を継続している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、２月において前年同期比マイナスとなったこと、持家、分譲住宅が前年同期比で減少したことがあったものの、低金利や相続税対策に伴い貸家が前年同月比で17カ月連続の増加となるなど、貸家着工の増加に支えられ、約22万３千戸と前年同期比3.2％増となり、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」
持家・分譲住宅の減少局面がある一方、貸家の増加により住宅着工戸数は前年同期比3.2％増となり、住宅市場の緩やかな回復基調と今後の不確実性を併記している。 - FY2016MitigatedAnnual report
「本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約96万7千戸と前年同期比6.4％増、持家も11ヶ月連続でプラスとなっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」
住宅着工戸数が前年同期比6.4％増、持家も11か月連続増となり、住宅市場の足元の状況はさらに改善した。 - FY2016-Q3MitigatedAnnual report
「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約71万６千戸と前年同期比5.8％増、持ち家・分譲住宅ともに３カ月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があります。」
住宅着工は前年同期比5.8％増となり、持ち家・分譲住宅も3カ月連続増加となったため、足元の指標は改善した。ただし、今後の注視は継続している。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「New housing starts from January through June totaled approximately 463,000 units, up 5.2% year on year, but monthly starts declined for the first time in six months because of a decrease in for-sale housing, so the outlook must continue to be monitored.」
Although cumulative starts increased, the monthly decline caused by fewer for-sale homes warrants continued monitoring of the housing market.