Take And Give. Needs (4331) · FactCited as achieved
Review of the recoverability of deferred tax assets following a reduction in capital
First written in FY2023-Q1. 2 of 6 entries say "Cited as achieved", first in FY2024-Q3. Latest entry: FY2024.
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- FY2024Cited as achievedAnnual report
「尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により15億30百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。」
前年の無償減資に伴う繰延税金資産の回収可能性見直しによる15億30百万円の利益増加を、当年度の純利益減少幅が大きくなった要因として過去実績引用している。 - FY2024-Q3Cited as achievedAnnual report
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により７億31百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。」
前年同四半期に減資に伴う繰延税金資産の回収可能性見直しで四半期純利益が731百万円増加していたことを、当四半期の純利益減少幅が大きくなった要因として引用している。 - FY2023通期の繰延税金資産増加額を1,530百万円として開示Annual report
「その結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円増加しております。」
無償減資に伴う回収可能性見直しについて、通期の繰延税金資産および当期純利益の増加額を1,530百万円として開示している。 - FY2023-Q3繰延税金資産増加額を731百万円として開示Annual report
「その結果、当第３四半期連結累計期間末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が731百万円増加しております。」
資本金・資本準備金の減少に伴う回収可能性の見直しについて、第3四半期累計期間末の繰延税金資産および親会社株主帰属四半期純利益の増加額を731百万円として開示している。 - FY2023-Q2繰延税金資産増加額を1,402百万円として開示Annual report
「その結果、当第２四半期連結累計期間末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,402百万円増加しております。」
資本金及び資本準備金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性見直しについて、四半期累計期間末の増加額を1,402百万円として開示している。 - FY2023-Q1First statedAnnual report
「その結果、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,761百万円増加しております。」
資本金及び資本準備金の額の減少決議に伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産と親会社株主に帰属する四半期純利益が1,761百万円増加したと記載している。