No Interim Dividend and ¥5 Year-End Dividend Forecast for the Fiscal Year Ending December 2017
First written in FY2016. 6 of 8 entries say "Raised", first in FY2017. Latest entry: FY2025.
- FY2025RaisedAnnual report
「2026年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして14.0円と予想しております。」
2026年12月期の年間配当予想を1株当たり14円へ引き上げ、中間配当を行わず期末配当のみとする方針を継続している。 - 2026-03-03RaisedGeneral Meetings of Shareholders
「¥14 per share of common stock Total: ¥282,416,148」
The proposed appropriation of retained earnings sets the year-end dividend at ¥14 per share, up from the previous dividend of ¥12 per share and the forecast of ¥13 per share. - FY2024RaisedAnnual report
「2025年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして13.0円と予想しております。」
2025年12月期の年間配当予想を、前回の12.0円から13.0円へ引き上げた。中間配当を行わず、期末配当のみとする方針は継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「2023年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして12.0円と予想しております。」
2023年12月期も中間配当を行わず、期末配当12円とする予想を示し、内部留保とストック型ビジネス投資のバランスを取る方針を継続している。 - FY2019RaisedAnnual report
「2020年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10～16円と予想しております。」
2020年12月期の期末配当予想を10～16円とし、前期の10～15円予想から上限を引き上げた。中間配当は見送る方針を継続している。 - FY2018RaisedAnnual report
「2019年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10~15円と予想しております。」
2019年12月期は中間配当を行わず、期末配当予想を10～15円へ引き上げた。 - FY2017RaisedAnnual report
「平成30年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして８円と予想しております。」
平成30年12月期は中間配当を見送り、期末配当を1株当たり8円とする予想を示した。前回の期末5円予想から金額が引き上げられている。 - FY2016First statedAnnual report
「平成29年12月期の年間配当につきましては、この先数年の需要動向を睨み、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資が必要になることが予想されるため、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして５円と予想しております。」
平成29年12月期は中間配当を行わず、期末配当5円とする予想を示し、ストックビジネス等への投資に内部留保を充てるとしている。