Going-concern risk from recurring operating losses and negative operating cash flow
First written in FY2023. 4 of 6 entries say "Mitigated", first in FY2024-Q1. Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2020: 30 of 71 companies on the "Worse" side.
16 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2025DroppedAnnual report
「当連結会計年度の営業損失6,663千円（前連結会計年度は営業利益35,556千円）」
前年度まで記載されていた「その他継続企業の前提に関する重要事象等」は、FY2025の有価証券報告書では記載が消えている。一方、当年度は営業損失を計上している。 - FY2025-H1MitigatedAnnual report
「上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当社グループでは、当中間連結会計期間においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在は解消されたと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）その他継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
営業損失・マイナス営業キャッシュ・フローの連続計上に起因する継続企業リスクについて、重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在が解消されたと判断し、前年度記載の重要事象等が消滅している。 - FY2024MitigatedAnnual report
「当連結会計年度の営業損益は35,556千円、営業キャッシュ・フローは194,597千円と、期初の連結業績予想通りに営業黒字化し、前連結会計年度に対して経営状況は大きく改善いたしました。」
営業損失・マイナス営業キャッシュ・フローの連続計上による継続企業リスクについて、当年度は営業利益と営業キャッシュ・フローが黒字化した。ただし、さらなる業績向上の途上として重要な疑義を生じさせる状況は引き続き認識している。 - FY2024-H1MitigatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを２期連続計上し、当中間連結会計期間においても営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の営業損失は105,267千円と、前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）の営業損失436,091千円から330,823千円縮小しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローはなお計上しているが、営業損失が前年中間期比で縮小し、対応策の進捗を踏まえて重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2024-Q1MitigatedAnnual report
「しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の営業損失は100,331千円と、前第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の営業損失215,110千円から114,778千円縮小しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失と継続企業リスクを生じさせる状況はなお認識されているが、営業損失が前年同四半期比で縮小し、対応策の進捗を踏まえて重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023MaterialisedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを連続して計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
営業損失658,761千円及び営業活動による資金の減少386,992千円を計上し、前年度に続いて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載している。一方、対応策を実施し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。