Capital Allocation through Dividends and Share Repurchases
First written in FY2016-Q2. 19 of 36 entries say "Restated". Latest entry: 2026-10-20.
30 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2026-H1RestatedAnnual report
「2026年３月17日 定時株主総会 普通株式 653,420 56.91 2025年12月31日 2026年３月23日 利益剰余金」
2025年12月期の期末配当について、総額653,420千円、1株当たり56.91円を支払ったことを再確認している。 - FY2025RaisedAnnual report
「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき56.91円の配当を実施することを決定いたしました。また、2026年２月10日発表の「株主資本配当率（DOE）指標の導入に伴う株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、安定的な配当を行う姿勢をより明確にするため、従来の連結配当性向に加え、新たに株主資本配当率（DOE）を指標として導入いたしました。2026年12月期より、連結配当性向65％、または株主資本配当率（DOE）４％のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。」
期末配当は1株37.22円から56.91円へ増加した。さらに、2026年12月期から配当性向65％またはDOE4％の高い方を目安とする方針へ変更した。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「2025年３月19日定時株主総会 普通株式 427,346 37.22 2024年12月31日 2025年３月24日 利益剰余金」
2024年12月期の期末配当について、総額427,346千円、1株当たり37.22円を支払ったことを再確認している。 - FY2024RaisedAnnual report
「また、2025年２月12日発表の「目標配当性向の引き上げに関するお知らせ」通り、投資家層の拡大および安定的な長期保有を促すことを目的として配当方針を変更いたしました。2025年12月期より、配当性向につきましては、現在の親会社株主に帰属する当期純利益50％から65％へ変更することを基本方針としております。」
配当性向の基本方針を50％から65％へ引き上げる変更を示した。一方、2024年12月期の期末配当は1株37.22円で、前期の38.46円から減少している。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「2024年３月19日 定時株主総会 普通株式 443,033 38.46 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
2023年12月期の期末配当について、総額443,033千円、1株当たり38.46円を支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q1SoftenedAnnual report
「2024年３月19日 定時株主総会 普通株式 443,033 38.46 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
期末配当は前年度の1株当たり39.06円、総額449,946千円から、1株当たり38.46円、総額443,033千円へ減少した。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「2023年３月23日 定時株主総会 普通株式 449,946 39.06 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
2022年12月期の期末配当について、総額449,946千円、1株当たり39.06円を支払ったことを開示している。 - FY2022RaisedAnnual report
「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき39.06円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としております。」
1株当たり期末配当は前期の33.64円から39.06円へ増加し、配当性向50％目標は維持された。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「2022年３月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金」
2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「2022年３月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金」
2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2022年３月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金」
2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを開示している。 - FY2021SoftenedAnnual report
「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき33.64円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としております。」
配当性向50％目標は維持された一方、1株当たり期末配当は前期の50.81円から33.64円へ減少した。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2021年３月21日 定時株主総会 普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金」
1株当たり50.81円、総額585,299千円の期末配当を支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2021年３月21日 定時株主総会 普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金」
2021年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり50.81円、総額585,299千円の期末配当を支払った。 - FY2020RaisedAnnual report
「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき50.81円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としております。」
期末配当は前年度の1株当たり46.59円から50.81円へ増加し、配当性向50％を目標とする基本方針も維持されている。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「2020年３月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金」
2020年3月の定時株主総会に基づく総額536,688千円、1株当たり46.59円の期末配当の支払いを、利益剰余金の増減要因として再確認している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2020年３月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金」
2020年3月の定時株主総会に基づく配当について、総額536,688千円、1株当たり46.59円の支払いを開示している。 - FY2020-Q1RaisedAnnual report
「2020年３月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金」
期末配当は前年度の1株当たり41.52円、総額478,286千円から、1株当たり46.59円、総額536,688千円へ増加した。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「2019年３月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 478,286 １株当たり配当額(円) 41.52 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年３月18日 配当の原資 利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会に基づく1株当たり41.52円、総額478,286千円の期末配当の支払いを再確認している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「2019年３月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額478,286千円 １株当たり配当額41.52円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月18日 配当の原資利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会に基づく1株当たり41.52円、総額478,286千円の期末配当の支払いを開示している。 - FY2019-Q1RaisedAnnual report
「2019年３月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額478,286千円 １株当たり配当額41.52円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月18日 配当の原資利益剰余金」
期末配当は前年度の1株当たり27.60円、総額317,936千円から、1株当たり41.52円、総額478,286千円へ増加した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円及び支払配当金を317,936千円計上したことによる利益剰余金の増加508,574千円、その他有価証券評価差額金の増加106,100千円、為替換算調整勘定の減少63,088千円であります。」
1株当たり27.60円、総額317,936千円の期末配当の支払いを、純資産の増減要因として再確認している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「平成30年３月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額317,936千円 １株当たり配当額27.60円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月19日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり27.60円、総額317,936千円の期末配当の支払いを再掲している。 - FY2018-Q1RaisedAnnual report
「平成30年３月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額317,936千円 １株当たり配当額27.60円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月19日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり配当額が前年度の21.25円から27.60円へ増加し、配当金総額も317,936千円となった。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「平成29年３月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 １株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月21日 配当の原資利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり21.25円、総額244,788千円の期末配当について、当四半期累計期間の支払いを再掲している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「平成29年３月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 １株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月21日 配当の原資利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり21.25円の期末配当について、244,788千円の支払いを開示している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「平成29年３月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 １株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月21日 配当の原資利益剰余金」
前年度に決定した1株21.25円の期末配当について、配当金244,788千円の支払いを開示している。 - FY2016Clarification of dividend policyAnnual report
「また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としております。この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき21.25円の配当を実施することを決定いたしました。」
従来の配当・自己株式取得の実績開示に加え、配当性向50％を目標とする基本方針と、1株21.25円の期末配当を明示している。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円、支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の増加293,284千円、資本剰余金の減少949,467千円、為替換算調整勘定の減少49,628千円、非支配株主持分の減少133,943千円、自己株式の増加123,817千円であります。」
配当金支払と自己株式取得が引き続き開示され、当第3四半期累計期間の自己株式取得額は123,817千円となっている。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「The main changes were a ¥4,963 thousand decrease in retained earnings, reflecting quarterly net income attributable to owners of the parent of ¥121,971 thousand and dividends paid of ¥162,983 thousand, a ¥185,406 thousand decrease in foreign currency translation adjustments, and a ¥92,945 thousand increase in treasury shares.」
The cumulative quarterly period disclosure shows dividends of ¥162,983 thousand and a ¥92,945 thousand increase in treasury shares related to share repurchases.