Business Expansion Centered on Japan’s No. 1 Trust Service
First written in FY2020-Q3. 4 of 8 entries say "Advanced", first in FY2021-Q1. Latest entry: 2026-10-22.
2 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-10-22AdvancedOther Disclosures
「「GMO サイン」は契約プロセス全体を安全かつ包括的に支える「AI 契約業務プラットフォーム」化を進める方針です。」
トラストサービスを軸とした事業拡大が、AIエージェントと契約業務を接続するプラットフォーム化へ具体化している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「GMO Trust Login, a leading domestic IDaaS solution with the No. 1 number of integrated applications, also continued to expand strongly, as it continued winning large customers against the backdrop of rising social awareness of security.」
トラストサービスを軸とした事業拡大について、GMOトラスト・ログインが連携アプリ数No.1の位置づけを維持し、大口顧客の獲得が続いている。 - 2026-05-14RaisedFinancial Results Presentation
「We will strive to become the global No. 1 in this field.」
Compared with the previous goal of becoming Japan’s No. 1 trust service, the company has set a higher long-term target of becoming the global No. 1 by 2040. - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「また、国内IDaaS※2ソリューションにおいて連携アプリ数No.1となるなど、積極的な機能拡充を推進しているシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」も順調に事業拡大いたしました。」
日本No.1のトラストサービスを軸とする方針に関連して、GMOトラスト・ログインが国内IDaaSソリューションで連携アプリ数No.1となったことが記載されている。 - FY2022RestatedAnnual report
「本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。」
電子認証・印鑑事業で圧倒的No.1のストックサービスを目指し、経営資源を集中する方針を再確認している。 - FY2021RaisedAnnual report
「本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。」
従来の「日本No.1のトラストサービス」から、2022年12月期から2026年12月期の期間に「圧倒的No.1のストックサービス」を目指す表現へ具体化・強化している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「さらに、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイン byGMO」の導入社数が2021年4月末時点で6,300社を突破し、国内シングルサインオンサービスにおける導入企業数No.1となりました。」
日本No.1のトラストサービスを軸とする目標に関連して、トラストログイン byGMOが国内シングルサインオン分野で導入企業数No.1となった。 - FY2020-Q3First statedAnnual report
「Our Group will pursue further business expansion and greater corporate value by making Japan's No. 1 trust service the foundation of its business.」
The Company first stated its aim of expanding the business and increasing corporate value around Japan's No. 1 trust service.