Introduction of a Restricted Stock Compensation Plan
First written in FY2020. 7 of 16 entries say "Advanced", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
105 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2026年４月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年５月22日を期日とする自己株式の処分（115,800株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が39百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式115,800株を処分し、制度の年度実績を更新している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「2025年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 114,000株」
譲渡制限付株式報酬として自己株式114,000株を処分し、制度の年度実績を開示している。 - FY2024RestatedAnnual report
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとする。株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額50百万円の範囲内（うち、社外取締役は年額10百万円以内。）において、金銭報酬債権を付与する。」
譲渡制限付株式報酬を継続し、基本報酬とは別枠で年額50百万円以内の上限を設け、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする方針を開示している。 - FY2024-H1AchievedAnnual report
「2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年５月24日を期日とする自己株式の処分（109,500株）を行い」
譲渡制限付株式報酬として、2024年5月24日を期日とする自己株式109,500株の処分を実施した。第1四半期に決議された処分計画が実行されている。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 (1)処分期日 2024年５月24日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 110,800株 (3)処分価額 １株につき347円 (4)処分総額 38,447,600円 (5)割当予定先 当社取締役(社外取締役を含みます。) ４名 96,200株 当社従業員 11名 14,600株」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月24日を処分期日として、取締役4名及び従業員11名に合計110,800株、処分総額38,447,600円の自己株式を処分する具体的な計画を決議している。 - FY2023株式報酬方針・実績の年度更新Annual report
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとする。株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額50百万円の範囲内（うち、社外取締役は年額10百万円以内。）において、金銭報酬債権を付与する。」
譲渡制限付株式報酬を継続し、基本報酬とは別枠で年額50百万円以内の上限を設け、当年度に取締役及び従業員へ株式を付与した報酬実績を開示している。 - FY2023-Q2AchievedAnnual report
「2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月23日を期日とする自己株式の処分（110,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,102百万円となっております。」
2023年5月23日を期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式110,800株の処分を実施した。前四半期に記載された処分計画が実行されている。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 １．処分の概要 (1)処分期日 2023年５月23日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 110,800株 (3)処分価額 １株につき366円 (4)処分総額 40,552,800円 (5)割当予定先 当社取締役(社外取締役を含みます。) ４名 96,200株 当社従業員 11名 14,600株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年5月23日を処分期日として、取締役4名及び従業員11名に合計110,800株、処分総額40,552,800円の自己株式を処分することを決議している。 - FY2022-Q2AchievedAnnual report
「2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年５月23日を期日とする自己株式の処分（110,800株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年5月23日を期日とする自己株式110,800株の処分を実施したことを確認している。前四半期に記載された処分計画が実行されている。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 (1)処分期日 2022年５月23日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 110,800株 (5)割当予定先 当社取締役(社外取締役を含みます。) ４名 96,200株 当社従業員 11名 14,600株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年5月23日を処分期日として、取締役4名及び従業員11名に合計110,800株を割り当てる具体的な自己株式処分を決議している。 - FY2021RestatedAnnual report
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとする。」
譲渡制限付株式報酬を非金銭報酬として位置付け、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする報酬方針を開示している。 - FY2021-Q2AchievedAnnual report
「当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式300,100株の取得を行いました。また、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年５月21日を期日とする自己株式の処分（85,300株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,279百万円となっております。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年5月21日を期日とする自己株式85,300株の処分を実施したことを確認している。前四半期に記載された具体的処分計画が実行段階を完了している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 85,300株 (5)割当予定先 当社取締役(社外取締役を含む) ４名 74,000株 当社従業員 11名 11,300株」
2021年4月27日の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度の具体的な自己株式処分を決定している。2021年5月21日を処分期日とし、取締役4名及び従業員11名に合計85,300株を割り当てる予定である。 - FY2020First statedAnnual report
「The plan is intended to provide eligible directors with incentives to achieve sustained increases in corporate value and to promote greater sharing of value with shareholders. The aggregate amount of monetary compensation claims granted under the plan will not exceed ¥50 million per year, of which the amount for outside directors will not exceed ¥10 million per year.」
The Company introduced a restricted stock compensation plan for directors to promote sustained growth in corporate value and greater alignment with shareholders, with annual limits of ¥50 million and ¥10 million for outside directors.