Joint Customer Development and Business Expansion with UKC Holdings
First written in FY2016. 7 of 10 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2020.
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- FY2020AdvancedAnnual report
「当社の主要販売代理店である株式会社レスターエレクトロニクスに対する当事業年度の売上高は697百万円で全売上高の52.5％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。」
UKCホールディングスとの提携関係を含む販売チャネルについて、現株式会社レスターホールディングス系のレスターエレクトロニクスが主要販売代理店となり、LSI販売で具体的な取引規模が示された。 - FY2019AdvancedAnnual report
「業務資本提携先である㈱UKCホールディングスとの協業に関しましては、LSI事業におけるチャネルパートナーとしての取引に加え、AI関連の取引が拡大しております。」
UKCホールディングスとの協業が、LSI事業のチャネルパートナー取引に加えてAI関連取引の拡大へ進展した。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「We secured the first license agreement for ZIA DV-500, which began sales in the previous quarter, from UKC Holdings Corporation, our business and capital alliance partner.」
UKCホールディングスとの提携について、共同営業・チャネル協業に加え、同社からZIA DV-500の第1号ライセンス契約を獲得する成果が現れた。 - FY2018AdvancedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業におけるチャネルパートナーとして協業するとともに、プロフェッショナルサービス分野においてもAI関連の取引が増加しております。」
UKCホールディングスとの協業が、従来の共同営業からLSI事業のチャネルパートナーおよびAI関連取引の増加へ進展した。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野において取引が増加しており、着実に提携の成果を上げております。」
UKCホールディングスとの提携について、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野で取引が増加し、提携成果が拡大した。 - FY2017AdvancedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開し、提携の成果として売上を計上することができました。」
UKCホールディングスとの両分野での共同営業を継続し、提携成果として売上計上まで進んだ。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開しております。」
UKCホールディングスとの共同営業を両事業分野で継続している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分野における協業に加え、プロフェッショナルサービス分野においても共同で営業活動を展開しております。」
UKCホールディングスとの共同営業の対象を、従来のSoC／モジュール分野からプロフェッショナルサービス分野にも広げた。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野において協業し、複数の顧客へ活発な営業活動を展開しております。」
UKCホールディングスとのSoC／モジュール分野での協業と複数顧客への営業活動を継続している。 - FY2016First statedAnnual report
「SoC／モジュールビジネス分野において顧客へのアプローチを共同で推進しております。」
業務資本提携の内容として、マシンビジョン・ソリューション共同開発、IP販売、経営資源の相互活用を定めている。