Dilution of Shareholder Value Through the Exercise of Stock Options
First written in FY2017. 4 of 8 entries say "Mitigated", first in FY2019. Latest entry: FY2023.
The whole theme swung hardest in 2017: 38 of 69 companies on the "Worse" side.
1 other company's latest entry also says "Achieved".
- FY2023AchievedAnnual report
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 28,800 権利行使 28,800 失効 ― 未行使残 ―」
前期末に残っていた新株予約権28,800株が全て行使され、未行使残がゼロとなった。 - FY2022MitigatedAnnual report
「2022年12月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株増加しております。」
期末後に残存していた新株予約権28,800株が行使され、提出日の前月末時点の新株予約権数は0となっている。潜在株式による希薄化余地が解消された。 - FY2021MitigatedAnnual report
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 86,400 権利行使 57,600 未行使残 28,800」
新株予約権57,600株が行使され、未行使残は28,800株まで減少した。潜在株式による希薄化余地がさらに縮小している。 - FY2020MitigatedAnnual report
「なお、2020年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は86,400株であり、発行済株式総数9,341,880株の0.92％に相当します。」
新株予約権の行使により潜在株式数は86,400株、希薄化割合は0.92％となり、前回開示の1.55％から低下した。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 普通株式増加数(株) 141,165」
新たなストックオプション制度はないと記載しつつ、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式増加数141,165株を開示している。 - FY2019MitigatedAnnual report
「2019年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は144,000株であり、発行済株式総数9,284,280株の1.55％に相当します。」
新株予約権83,760株が行使され、潜在株式数は144,000株、希薄化割合は1.55％となった。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「普通株式増加数(株) 223,448」
ストックオプション制度の内容は「該当事項ありません」とする一方、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式増加数223,448株を開示している。 - FY2017First statedAnnual report
「As of the end of the fiscal year ended November 2017, the number of potentially dilutive shares represented by stock acquisition rights was 99,920, equivalent to 3.28% of the 3,042,840 issued shares.」
The company quantifies the potential for dilution from the exercise of stock acquisition rights by disclosing the potential shares and their percentage of issued shares.