Estimates for Impairment and Deferred Tax Assets Based on COVID-19 Assumptions
First written in FY2020-Q2. 5 of 10 entries say "Softened", first in FY2020-Q3. Latest entry: FY2024.
Unisia Holdings Co. moved to the "Worse" side of this theme in 2022, 1 year after the typical company in this theme (2021).
103 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2024RestatedAnnual report
「課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を特定する従来の説明から、取締役会承認予算、外部要因及び過去実績を用いた売上高見込みを会計上の見積りの主要な仮定とする説明を継続している。 - FY2023ReframedAnnual report
「課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする従来の会計上の見積りから、取締役会承認予算、外部要因及び過去実績を用いた売上高見込みを主要な仮定とする説明へ移行している。 - FY2022SoftenedAnnual report
「また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。」
感染症収束の遅れによる店舗収益悪化を翌期の減損・繰延税金資産への影響要因として残しており、正常化時期を特定した従来の前提より不確実性を強調している。 - FY2021SoftenedAnnual report
「当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年７月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症影響の正常化時期に関する仮定が、前回の2022年3月から2022年7月に後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症の収束時期等の予測困難性を認めつつ、2022年3月にかけて概ね正常化する仮定で会計上の見積りを行う前提を継続している。 - FY2021-Q2SoftenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
会計上の見積りにおける正常化時期の仮定が、前回の当連結会計年度中から2022年3月にかけてへ後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、当連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
緊急事態宣言等による厳しい状況と収束時期の予測困難性を認めつつ、当連結会計年度中の概ね正常化を仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2020SoftenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、翌連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症の収束時期や再拡大の可能性を正確に予測することは困難としつつ、翌連結会計年度中に概ね正常化する仮定で会計上の見積りを行う説明に変わった。 - FY2020-Q3SoftenedAnnual report
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけては現状と同程度で推移し、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインにおいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により当第３四半期連結会計期間と比較し売上高は回復することが見込まれることを前提としております。」
前回の『2020年11月期末にかけて徐々に収束し回復』という前提から、同時点までは現状と同程度で推移するとの前提に変わっており、回復想定を弱めている。2020年12月以降はイートインの完全回復を見込まず、テイクアウト・デリバリーによる補完を想定している。 - FY2020-Q2First statedAnnual report
「In assessing the recoverability of deferred tax assets and determining impairment losses on fixed assets, our group assumes that the impact of the spread of COVID-19 will gradually subside and move toward recovery by the end of the fiscal year ending November 2020, and that from December 2020 dine-in sales will not fully recover but sales at normal levels will be achievable through additional takeaway and delivery sales.」
The company’s assessments of deferred-tax-asset recoverability and fixed-asset impairment are based on an assumption of recovery by the end of the fiscal year ending November 2020, with takeaway and delivery offsetting an incomplete dine-in recovery from December 2020.