Decline in operating profit due to higher selling, general and administrative expenses
First written in FY2019-Q3. 5 of 24 entries say "Mitigated", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
Ichikawa moved to the "Worse" side of this theme in 2024, 4 years after the typical company in this theme (2020).
The whole theme swung hardest in 2026: 9 of 30 companies on the "Worse" side.
15 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Operating profit increases despite higher SG&A expensesAnnual report
「販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し209百万円増加し5,151百万円となりました。」
海外売上高増加に伴い販管費は増加したが、営業利益は1,072百万円から1,570百万円へ増加した。 - FY2026-H1Operating profit increases despite higher SG&A expensesAnnual report
「販売費及び一般管理費 ※ 2,374 ※ 2,396 営業利益 565 788」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,374百万円から2,396百万円へ増加した一方、営業利益は565百万円から788百万円へ増加した。 - FY2025WorsenedAnnual report
「販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し121百万円増加し4,942百万円となりました。」
海外売上高の増加に伴う輸送費等により販管費が増加し、営業利益は前期比3.8％減となった。 - FY2025-H1WorsenedAnnual report
「販売費及び一般管理費 ※ 2,298 ※ 2,374 営業利益 649 565」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,298百万円から2,374百万円へ増加し、営業利益は649百万円から565百万円へ減少した。 - FY2024-Q3Operating profit increases despite higher SG&A expensesAnnual report
「販売費及び一般管理費 3,425 3,474 営業利益 579 935」
販売費及び一般管理費は前年同期の3,425百万円から3,474百万円へ増加した一方、営業利益は579百万円から935百万円へ増加した。 - FY2024-Q2Operating profit increases despite higher SG&A expensesAnnual report
「販売費及び一般管理費 ※ 2,277 ※ 2,298」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,277百万円から2,298百万円へ増加した一方、営業利益は649百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2024-Q1Operating profit increases despite higher SG&A expensesAnnual report
「販売費及び一般管理費 1,134 1,146」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,134百万円から1,146百万円へ増加した一方、営業利益は191百万円となり前年同期を上回った。 - FY2023WorsenedAnnual report
「販売費及び一般管理費は、海上輸送の混乱や原油価格高騰による輸送コストの増加や販売活動の再開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し496百万円増加し4,628百万円となりました。」
海上輸送の混乱、原油価格高騰、販売活動再開に伴う出張コスト等により、販管費が前期比496百万円増加した。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 3,425,754」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,961,250千円から増加した一方、営業利益は増加しており、販管費増加と営業利益改善の併存が継続している。 - FY2023-Q2販管費増加と営業利益増加の併存Annual report
「販売費及び一般管理費 ※ 1,946,741 ※ 2,277,320」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,946,741千円から2,277,320千円へ増加した一方、営業利益は売上高増加等により前年同期を上回った。 - FY2023-Q1販管費増加と営業利益増加の併存Annual report
「販売費及び一般管理費 969,291 1,134,126」
販売費及び一般管理費は前年同期の969,291千円から1,134,126千円へ増加した一方、営業利益は前年同期比238.5％増となった。販管費増加と営業利益改善が併存している。 - FY2022販管費増加・営業利益増加の併存Annual report
「販売費及び一般管理費は、輸送コストや出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し179百万円増加し4,131百万円となりました。」
販管費は輸送・出張コスト等により増加したが、営業利益は売上高の増加等により前期を上回った。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 3,119,719 2,961,250」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,907,484千円から2,961,250千円へ増加した一方、営業利益は増加しており、販管費増加と営業利益改善の併存が続いている。 - FY2022-Q2販管費増加と営業利益増加の併存Annual report
「販売費及び一般管理費 ※ 1,928,075 ※ 1,946,741」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,928,075千円から1,946,741千円へ増加した。一方、営業利益は売上高の増加や棚卸資産評価損の減少などにより増加しており、販管費増加と営業利益改善が併存している。 - FY2022-Q1MitigatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 979,112 969,291」
販売費及び一般管理費は前年同期の979,112千円から969,291千円へ減少し、従来の増加による営業利益圧迫は緩和している。 - FY2021-Q3MitigatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 3,119,719 2,907,484」
販売費及び一般管理費は前年同期の3,119,719千円から2,907,484千円へ減少し、従来の増加による営業利益圧迫は緩和している。 - FY2021-Q2MitigatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 ※ 2,098,339 ※ 1,928,075」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,098,339千円から1,928,075千円へ減少し、従来の増加による営業利益圧迫は緩和している。 - FY2021-Q1MitigatedAnnual report
「販売費及び一般管理費 1,043,878 979,112」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,043,878千円から979,112千円へ減少しており、従来の増加による営業利益圧迫は緩和している。 - FY2020MitigatedAnnual report
「販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う運送コスト等の減少により前連結会計年度に対し82百万円減少し4,149百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は前期の増加から転じ、運送コスト等の減少により82百万円減少した。 - FY2020-Q3DroppedAnnual report
「売上高の減少により、連結営業利益は279百万円（前年同期比51.1％減）となりました。」
販売費及び一般管理費の増加は営業利益減少要因として記載されず、売上高の減少のみが要因として示されている。 - FY2020-Q2DroppedAnnual report
「売上高の減少に加え売上原価の増加により、連結営業利益は108百万円（前年同期比75.1％減）となりました。」
本 filing では販売費及び一般管理費の増加ではなく、売上高の減少と売上原価の増加が営業利益減少の要因として記載されている。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「売上高の減少に加え売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は59百万円（前年同期比58.2％減）となりました」
販売費及び一般管理費の増加が売上高減少とともに営業利益減少の要因として引き続き記載されている。 - FY2019RestatedAnnual report
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対し158百万円増加し4,232百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が通期でも確認され、営業利益減少の要因として記載されている。 - FY2019-Q3First statedAnnual report
「売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は571百万円（前年同期比1.8％減）となりました」
販売費及び一般管理費の増加が、売上高減少とともに営業利益減少の要因として初めて明示されている。