Centralizing Administrative Functions and Strengthening Internal Controls and Compliance
First written in FY2016. 9 of 17 entries say "Restated". Latest entry: 2026-09-11.
- FY2025ReframedAnnual report
「当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会において定款一部変更議案が承認されたことに伴い、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。」
従来の監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、指名・ガバナンス委員会、監査委員会、報酬委員会を設置するとともに、執行役へ業務執行権限を委譲する体制へ再構成した。 - FY2024RestatedAnnual report
「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」
社長直轄の内部監査人による子会社を含む監査、法令・社内規程遵守指導及び内部統制検証の体制を再確認している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」
社長直轄の内部監査人1名による子会社を含む監査、法令・社内規程遵守の指導及び内部統制の検証を継続している。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」
社長直轄の内部監査人による年度スケジュールに沿った子会社を含む監査、法令遵守指導及び内部統制検証を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」
社長直轄の内部監査人1名による子会社を含む各部署の監査、法令・社内規程遵守の指導及び内部統制の検証を継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。」
社長直轄の内部監査人、専門家の活用、リスク情報の共有による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」
社長直轄の内部監査人による子会社を含む各部署の監査、コンプライアンス指導及び内部統制検証を継続している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。」
管理機能集中、内部統制、採用・育成及びコンプライアンス強化を継続施策として再掲している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。」
管理機能の集中、子会社の意思決定迅速化、内部統制システム、採用・育成及びコンプライアンス強化を一体の施策として記載している。