Stable Dividends and Earnings-Linked Returns, with a Consolidated Payout Ratio of Approximately 30%
First written in FY2016. 5 of 33 entries say "Restated". Latest entry: 2026-10-02.
17 other companies' latest entry also says "Other".
- 2026-10-02OtherFinancial results presentation
「2027年5月期 年間配当金 １株につき70円(予想）」
2027年5月期の年間配当金を70円と予想している。中間配当金は35円、期末配当金は35円で、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2026RaisedAnnual report
「以上の方針に基づき、当期末は１株当たり40円の配当を予定しております。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は80円となります。」
安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針を維持しつつ、年間配当金は前期の60円から80円へ増加した。 - FY2026-H1RaisedAnnual report
「2025年８月22日 定時株主総会 普通株式 278,912 利益剰余金 35 2025年５月31日 2025年８月25日 2025年12月19日 取締役会 普通株式 318,846 利益剰余金 40 2025年11月30日 2026年２月10日」
FY2025の期末配当は1株35円、FY2026-H1の中間配当は1株40円となった。中間配当は前年同期の25円から15円増額された。安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1中間配当を20円から25円へ増額Annual report
「2024年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円00銭」
中間配当は前年同期の1株当たり20円から25円へ増額された。安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024年間配当を65円から45円へ減額Annual report
「以上の方針に基づき、当期末は１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は45円となります。」
安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針は維持されたが、年間配当金は前期の65円から45円となった。 - FY2024-Q2中間配当を30円から20円へ減額Annual report
「2023年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭」
FY2024-Q2の中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の30円から減額された。安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当を25円から35円へ増額（創業50周年記念配当を含む）Annual report
「2023年８月25日定時株主総会 普通株式 278,617 利益剰余金 35 2023年５月31日 2023年８月28日 （注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。」
2023年5月期の期末配当は1株当たり35円となり、前年の25円から増額された。うち10円は創業50周年記念配当である。 - FY2023-Q2中間配当を15円から30円へ増額Annual report
「2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・238,814千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭」
当期中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の15円から増額された。安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1期末配当を1株10円から25円へ増額Annual report
「2022年８月26日 定時株主総会 普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日」
2022年5月31日を基準日とする期末配当は1株当たり25円となり、前年の期末配当10円から増額された。安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022年間配当を20円から40円へ増額Annual report
「安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。」「これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は40円となります。」
安定配当・業績連動・連結配当性向30％程度を目安とする方針は維持しつつ、年間配当金は前期の20円から40円に増加した。 - FY2022-Q3中間配当15円の支払を開示Annual report
「2021年12月17日 取締役会 普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日」
2021年11月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、2022年2月10日の効力発生日・支払開始日が記載された。 - FY2022-Q2中間配当を10円から15円へ増額Annual report
「2021年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・119,045千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭」
当期中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の10円から増額された。安定配当・業績連動還元の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2021年８月27日 定時株主総会 普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日」
2021年5月31日を基準日とする期末配当は1株当たり10円で、前期の期末配当と同額だった。 - FY2021SoftenedAnnual report
「この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。以上の方針に基づき、当期末は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は20円となります。」
安定配当・業績連動・連結配当性向30％程度という基本方針は維持しているが、表現が「考えております」から「目安」に変わり、年間配当は前期の30円から20円へ減少した。 - FY2021-Q2中間配当を15円から10円へ減額Annual report
「2020年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・79,053千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭」
当期中間配当は1株当たり10円となり、前期中間配当の15円から減額された。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1期末配当を1株15円から10円へ減額Annual report
「2020年８月28日 定時株主総会 普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日」
2020年5月31日を基準日とする期末配当は1株当たり10円となった。前期の期末配当15円から減少しているが、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q3¥15 interim dividend paidAnnual report
「2019年12月19日 取締役会 普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月10日」
2019年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円の支払実績を開示している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2019年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・118,581千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭」
中間配当は1株当たり15円で、前期中間配当と同額となった。安定配当・業績連動還元の方針に沿った還元実績が確認できる。 - FY2019年間配当を28円から30円へ増額Annual report
「以上の方針に基づき、当期末は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は30円となります。」
安定配当・業績連動還元・連結配当性向30％程度という方針を維持しつつ、年間配当金は前期の28円から30円となった。 - FY2019-Q3中間配当15円の支払を開示Annual report
「平成30年12月21日開催の取締役会 取締役会 普通株式 118,581 利益剰余金 15 平成30年11月30日 平成31年２月８日」
1株当たり15円の中間配当について、平成31年2月8日の効力発生日・支払開始日を開示している。 - FY2019-Q2¥15 interim dividend approvedAnnual report
「平成30年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・118,581千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭」
平成30年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円を決議した。前期中間配当の13円から増額された前年度末配当と同額である。 - FY2018Increased the annual dividend from ¥24 to ¥28Annual report
「以上の方針に基づき、当期末は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は28円となります。」
配当性向30％程度、安定配当と業績連動還元という方針は維持しつつ、年間配当金は前期の24円から28円となった。 - FY2018-Q3中間配当13円の支払を開示Annual report
「平成29年12月22日 取締役会 普通株式 95,543 利益剰余金 13 平成29年11月30日 平成30年２月９日」
平成29年11月30日を基準日とする1株当たり13円の中間配当について、平成30年2月9日の効力発生日・支払開始日が記載されている。 - FY2018-Q2中間配当を12円から13円へ増額Annual report
「平成29年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・95,543千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭」
前期中間配当の1株当たり12円から、当期中間配当は13円となった。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「平成29年８月25日 定時株主総会 普通株式 88,193 利益剰余金 １株当たり配当額12円 基準日 平成29年５月31日 効力発生日 平成29年８月28日」
平成29年５月期の期末配当として１株当たり12円を支払った。前期の中間配当および当期の期末配当と同額で、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017SoftenedAnnual report
「以上の方針に基づき、当期末は１株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は24円となります。」
配当方針の変更は記載されていないが、年間配当金は前期の26円から24円に減少した。中間配当・期末配当はいずれも1株当たり12円である。 - FY2017-Q2中間配当を13円から12円へ変更Annual report
「平成28年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・88,193千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭」
前年同期の中間配当1株当たり13円に対し、当期中間配当は12円とされた。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「平成28年８月26日 定時株主総会 普通株式 95,543千円 利益剰余金 １株当たり配当額13円 基準日 平成28年５月31日 効力発生日 平成28年８月29日」
前年度と同額の１株当たり13円の配当を実施しており、継続的な株主還元の実績が記載された。 - FY2016First statedAnnual report
「当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向は30％程度を考えております。」
年間2回の配当を基本とし、当期年間配当金は1株26円だった。