Performance-Linked and Individually Evaluated Director Bonuses
First written in FY2019. 8 of 10 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: 2026-09-25.
The whole theme swung hardest in 2024: 13 of 118 companies on the "Worse" side.
67 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-09-25AdvancedShare Issuance and Disposal
「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役４名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計4,797,468円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,809円）、当社の普通株式合計2,652株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役4名に普通株式2,652株を付与する具体的な決議を開示している。 - FY2026AdvancedAnnual report
「なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標である連結損益計算書の経常利益の目標は20億円、実績は30億54百万円であります。」
業績連動報酬の指標を連結経常利益とし、当事業年度は目標20億円に対して実績30億54百万円となった。取締役の業績連動報酬等は39,280千円、譲渡制限付株式報酬は3,925千円を費用計上した。 - 2026-08-06Cited as achievedGeneral Meetings of Shareholders
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結経常利益を指標とする報酬および目標に対する達成度に応じて算定した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。」
業績連動報酬の指標を連結経常利益とし、目標達成度に応じて賞与を算定する方針を事業報告で具体的に記載している。譲渡制限付株式報酬についても当事業年度に取締役3名へ2,259株を交付したと記載している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。 2025年10月24日 （注） 2,259 7,971,853 1,799 847,397 1,799 898,197 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
2026年5月期の業績連動給与・個人評価賞与に係る決定方針を開示し、純損失時の業績連動賞与不支給条件を明示した。また、譲渡制限付株式報酬として取締役3名に2,259株を発行した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年10月18日 （注） 4,193 7,969,594 2,398 845,597 2,398 896,397 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役（社外取締役を除く）3名に4,193株を新たに発行した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年10月20日 （注） 4,261 7,965,401 2,398 843,199 2,398 893,999 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役（社外取締役を除く）3名に対し4,261株を新たに発行し、発行済株式総数と資本金・資本準備金が増加した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年10月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。これにより、発行済株式総数が5,640株増加しております。」
FY2022に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名への新株式5,640株の発行という具体的な実施結果を開示した。 - FY2022役員報酬制度に経常利益連動と譲渡制限付株式報酬を追加Annual report
「当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議より、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し」
従来の業績連動・個人評価型賞与に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。また、2023年5月期から業績連動指標を連結営業利益から連結経常利益へ変更し、賞与総支給額上限を30百万円から40百万円へ拡大した。 - FY2021取締役報酬の決定方針と業績連動・個人評価制度を制度化Annual report
「当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」「役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が30百万円を超えない金額とする。」「代表取締役 連結営業利益（役員賞与控除前）×0.50％＝業績連動賞与支給額」」
従来の連結営業利益連動型役員賞与を、指名・報酬委員会の答申を踏まえた取締役報酬決定方針、業績連動賞与、個人評価賞与として制度化した。 - FY2019First statedAnnual report
「当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。 代表取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.43％＝業績連動賞与支給額 常務取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.25％＝業績連動賞与支給額 取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.09％＝業績連動賞与支給額」
月額報酬に加え、連結営業利益と個人の定性評価を用いる役員賞与の方針・算定方法を記載している。翌事業年度の支給総額は30百万円を上限としている。