Losses and Conditions Raising Substantial Doubt About Going Concern
First written in FY2019-Q3. 9 of 21 entries say "Worsened", first in FY2020-Q1. Latest entry: FY2026.
Polaris Holdings moved to the "Worse" side of this theme in 2020, 3 years before the typical company in this theme (2023).
The whole theme swung hardest in 2025: 26 of 49 companies on the "Worse" side.
21 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2026DroppedAnnual report
「当連結会計年度における経営成績は、売上高48,469百万円、営業利益4,042百万円、経常利益2,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。」
前回まで継続して記載されていた継続企業の前提に関する重要事象等は、本 filing の主要リスク一覧には記載されていない。通期で営業利益・経常利益・純利益および営業キャッシュ・フローがプラスとなっている。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「During the interim consolidated accounting period, there were no new business or other risks, nor any material changes to the business or other risks described in the annual securities report for the previous fiscal year.」
継続企業の前提に関する重要事象等が解消したとの従来判断について、新たなリスクや重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等が第1四半期に解消したとの判断を、第3四半期報告書でも再確認している。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等が第1四半期に解消したとの判断を、第2四半期報告書でも再掲している。 - FY2024-Q1AchievedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。」
国内ホテル事業の業績回復と新株予約権行使による財務基盤の安定を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等が解消したと判断した。 - FY2023MitigatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続して経常損失及び２期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、2023年3月31日時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在すること（但し、提出日時点で取引銀行から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。）」
経常損失、営業キャッシュ・フロー赤字、財務制限条項抵触は残るが、抵触借入金は90百万円へ減少し、銀行同意も得ている。売上高の大幅増加、営業黒字化、資金調達により重要事象の一部改善を記載している。 - FY2023-Q3MitigatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
5期連続の通期損失、当四半期累計の経常損失・純損失、需要回復の不透明性は残る。一方、営業損益が黒字化し、財務制限条項抵触借入金も120百万円へ減少しており、前四半期から一部改善がみられる。 - FY2023-Q2MitigatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」
5期連続の通期3利益損失、当四半期累計の経常損失・純損失・営業キャッシュ・フロー赤字、900百万円の転換社債残高など重要事象は残る。一方、営業損益は黒字転換し、損失額と財務制限条項抵触借入金額は縮小し、純資産は2,265百万円のプラスとなっているため、前四半期から状況の一部改善が記載されている。 - FY2023-Q1WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、通期3利益損失が5期連続となり、当第1四半期も営業損失58百万円、経常損失107百万円、純損失120百万円を計上しているため、損失面では悪化が続いている。一方、純資産は972百万円のプラスで債務超過は解消され、資本調達・借換え・コスト管理等の対応策が継続している。 - FY2022-Q3債務超過解消も重要事象継続Annual report
「当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を行ったことにより、債務超過を解消しております。 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第３四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金240百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
第三者割当増資により純資産は前年度末の債務超過から674百万円のプラスへ転じたが、3利益損失、需要回復の不透明性、900百万円の転換社債、240百万円の条項抵触借入金などにより、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。 - FY2022-Q2WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第２四半期連結会計期間末において純資産は△1,577百万円の債務超過になりました。」
継続企業の前提に関する重要事象について、当第2四半期累計期間も3利益損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、純資産は1,577百万円の債務超過となった。需要回復の不透明性、900百万円の転換社債残高、270百万円の条項抵触借入金、既存借入金返済も引き続き懸念要因である。 - FY2022-Q1WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末において純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。」
継続企業の前提に関する重要事象は、通期3利益損失が3期連続から4期連続へ増加し、当四半期も損失計上、純資産1,245百万円の債務超過となったことで悪化している。 - FY2021WorsenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当連結会計年度末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金330百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
通期で営業損失1,627百万円、経常損失1,685百万円、純損失2,101百万円、純資産△784百万円となり、継続企業の前提に関する重要事象が第3四半期時点の純資産△146百万円からさらに悪化した。900百万円の繰上償還条項、330百万円の財務制限条項抵触借入金、既存借入金返済も具体的な懸念として加わっている。 - FY2021-Q3WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△146百万円と債務超過になりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
3期連続の通期3利益損失に加え、第3四半期累計期間も損失を計上し、純資産が146百万円のマイナスとなった。継続企業の前提に関する重要事象は悪化している。 - FY2021-Q2WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△116百万円と債務超過になりました。」
3期連続の通期3利益損失に加え、当第2四半期累計期間も3利益損失となり、純資産がマイナス116百万円の債務超過となった。継続企業の前提に関する重要事象は悪化している。 - FY2021-Q1WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
通期3期連続の3利益損失に加えて当第1四半期も3利益損失となり、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。一方、コミットメントライン、第三者割当による資金調達、賃借料・経費削減、営業強化を対応策として記載し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020WorsenedAnnual report
「当連結会計年度において、第３四半期連結累計期間までは、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しております。」
第3四半期累計期間まで利益を計上していたが、第4四半期の新型コロナウイルス感染症の影響で通期損失に転じ、継続企業の前提に関する重要事象がなお存在する状況が悪化した。 - FY2020-Q3MitigatedAnnual report
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前連結会計年度の2期連続損失等により重要事象はなお存在するが、当第3四半期累計期間には営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上しており、当期の利益面での改善が続いている。 - FY2020-Q2MitigatedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び営業キャッシュ・フローのプラスを計上したものの、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
過年度の2期連続損失等により重要事象はなお存在するが、当第2四半期累計期間には営業利益・経常利益・純利益・営業キャッシュ・フローがプラスとなり、リスク状況の改善を示している。資本提携、コミットメントライン、賃借料・経費削減、営業強化等の対応策も継続している。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、前連結会計年度の2期連続の各損失および営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当第1四半期も経常損失を計上したことを明示している。 - FY2019-Q3First statedAnnual report
「The Group recorded an operating loss, an ordinary loss and a net loss attributable to owners of the parent in the previous consolidated fiscal year, and recorded an operating loss of ¥103 million, an ordinary loss of ¥291 million and a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥345 million for the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year. Accordingly, the Company recognizes that events or circumstances exist that may raise substantial doubt about the going-concern assumption.」
The Company newly identified the existence of events or circumstances that may raise substantial doubt about the going-concern assumption after recording operating, ordinary and net losses in the previous year and again in the cumulative third quarter. It stated that it would seek early resolution and improvement through the capital and business alliance with Star Asia, borrowings, rent and expense reductions and stronger sales efforts, and judged that no material uncertainty existed.