Strengthening Oversight Through Collaboration Among Outside Directors, Outside Audit & Supervisory Board Members and Internal Audit
First written in FY2016. 5 of 11 entries say "Restated". Latest entry: 2026-07-29.
98 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025AdvancedAnnual report
「2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する門上武司氏及び松村はるみ氏に代わり、新たに柚木和代氏及び北嶋紀子氏が社外取締役に就任する予定です。」
社外取締役2名の交代を予定し、小売業・企業経営および企業法務・ガバナンスの経験を持つ候補者を示した。 - FY2024Board structure changed to 6 directorsAnnual report
「当社の取締役会は、社内取締役４名、社外取締役２名（うち女性１名）の計６名で構成されており、女性比率は16.7％です。」
前年度記載の社外取締役3名を含む8名体制から、社内取締役4名・社外取締役2名の6名体制へ変更され、女性比率は16.7％となった。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社の取締役会は、社内取締役５名、社外取締役３名（うち女性１名）の計８名で構成されており、女性比率は12.5％です。」
社外取締役3名を含む8名体制を継続し、女性社外取締役1名、女性比率12.5％を開示している。 - FY2022Change to an 8-member Board of DirectorsAnnual report
「当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役会が8名体制となり、定例・臨時取締役会による監督体制を記載している。 - FY20217-member board of directorsAnnual report
「当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役会の構成は維持されているが、取締役会全体は7名体制と記載されている。 - FY2019AdvancedAnnual report
「取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。」
取締役会の社外取締役が従来の2名から3名となり、取締役会は8名体制となった。監査役会・内部監査部門・会計監査人との連携も継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、社内監査役、会計監査人および内部監査部門の連携による監督・監査体制を継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査部門および会計監査人の連携による監督・監査体制を継続している。 - FY2016First statedAnnual report
「企業経営者として豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。」
社外取締役２名、社外監査役２名、内部監査部門、会計監査人の連携を現在の統治体制の手段として記載している。