Delegating Responsibility and Authority and Accelerating Operations Through the Executive Officer System
First written in FY2016. 4 of 10 entries say "Softened", first in FY2017. Latest entry: FY2026.
Daisho moved to the "Worse" side of this theme in 2022, 1 year after the typical company in this theme (2021).
33 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Executive Officer Responsibilities UpdatedAnnual report
「執行役員は、営業本部中部・関西・中四国担当松岡栄治、営業本部九州・沖縄担当松永竜明、生産副本部長中野俊明、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場長渡邉剛、営業本部営業改革推進担当横浜圭一の５名であります。」
執行役員数は5名で維持された一方、生産副本部長、営業改革推進担当など担当体制が更新された。 - FY2025AdvancedAnnual report
「執行役員は、営業副本部長兼中部・関西・中四国担当松岡栄治、営業副本部長兼関東・東北・北海道担当佐藤強、営業本部九州・沖縄担当松永竜明、生産本部関東工場長中野俊明、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場長渡邉剛の５名であります。」
執行役員制度を継続するなか、執行役員数が前回確認された4名から5名となり、地域営業・生産拠点の担当体制が示された。 - FY2024SoftenedAnnual report
「執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼北日本営業部長兼首都圏営業部長佐藤強、営業本部担当松永竜明、生産本部関東工場長中野俊明の４名であります。」
執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前回確認された5名から4名となった。 - FY2022SoftenedAnnual report
「執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼広域営業部長兼北日本営業部長佐藤強、営業本部特販部長松永竜明、経営企画室長兼物流部担当三浦和信、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長中野俊明の５名であります。」
執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前回の7名から5名へ減少した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「執行役員は、営業本部特販部長松永竜明、営業本部部長松岡栄治、営業本部北日本営業部長佐藤強、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長三浦和信、生産本部関東工場工場長中野俊明、商品本部部長根岸宏樹、管理本部副本部長・経理部長矢野宏一の７名であります。」
執行役員制度を継続するなか、執行役員数が前回記載の4名から7名へ増加した。 - FY2020SoftenedAnnual report
「執行役員は、営業本部特販部長松永竜明、営業本部九州統括部長兼海外営業部長松岡栄治、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長三浦和信、管理本部副本部長・経理部長矢野宏一の４名であります。」
執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前回記載の5名から4名へ減少した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「執行役員は、営業本部関西営業部長松永竜明、営業本部九州統括部長兼海外営業部長松岡栄治、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長三浦和信、管理本部経理部長矢野宏一、営業本部中四国統括部長杉本惠二朗の５名であります。」
執行役員制度を継続するなか、執行役員数が前回記載の4名から5名へ増加している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在４名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。」
執行役員制度を継続するなか、提出日現在の執行役員数が前回記載の1名から4名へ増加している。 - FY2017SoftenedAnnual report
「急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在１名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。」
執行役員制度は継続しているが、提出日現在の執行役員数は従来の2名から1名に減少している。 - FY2016First statedAnnual report
「急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在２名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。」
環境変化への対応手段として執行役員制度を位置づけている。