Ensuring Proper Business Operations Through Rules, Corporate Ethics and Internal Audits
First written in FY2016. 6 of 11 entries say "Softened", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
Daisho moved to the "Worse" side of this theme in 2020, 2 years before the typical company in this theme (2022).
0 other companies' latest entry also says "Softened".
- FY2026SoftenedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり69回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室による内部監査体制は継続しているが、監査実施回数は前事業年度の76回から69回へ減少した。 - FY2025SoftenedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり76回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室による内部監査体制は継続しているが、監査実施回数は前事業年度の81回から76回へ減少した。 - FY2024SoftenedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり81回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
内部監査体制は継続しているが、監査の実施回数は前事業年度の84回から81回へ減少した。 - FY2023SoftenedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり84回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
内部監査の実施回数が前事業年度の89回から84回へ減少した。監査室による内部監査体制自体は継続している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり89回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室による定期監査・追加監査の実施回数が、前事業年度の86回から89回へ増加した。 - FY2021SoftenedAnnual report
「当社における内部監査は、監査室を設置し、監査室室長 藤本政数、有村勝宏の2名で構成され、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり86回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室2名の体制は継続しているが、監査回数は前事業年度の97回から86回へ減少した。 - FY2020SoftenedAnnual report
「当社における内部監査は、監査室を設置し、監査室室長 藤本政数、有村勝宏の2名で構成され、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり97回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室2名による内部監査体制は継続しているが、定期監査・追加監査の実施回数は前回記載の156回から97回となった。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当事業年度の実施状況は各部門にわたり156回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室2名による内部監査を実施し、監査回数は前回記載の154回から当事業年度は156回となった。 - FY2018AdvancedAnnual report
「内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり154回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室3名による定期監査・追加監査の実施回数が、前回記載の139回から当事業年度は154回となった。 - FY2017AdvancedAnnual report
「内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり139回の定期監査及び追加監査を実施しております。」
監査室3名による各部門の内部監査を通じ、当事業年度に139回の定期監査・追加監査を実施したという測定可能な運用実績が示された。 - FY2016First statedAnnual report
「当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。」
企業倫理、業務分掌、権限基準、内部監査、反社会的勢力排除などを業務適正確保の枠組みとしている。