Strengthening Oversight and Advisory Functions Through Outside Directors
First written in FY2016. 4 of 10 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: 2026-06-24.
87 other companies' latest entry also says "Restated".
- 2026-06-24RestatedGovernance
「Directors: 8 directors not serving as Audit and Supervisory Committee members (3 outside directors)」
The report presents a board comprising 8 directors who are not Audit and Supervisory Committee members, including 3 outside directors, reconfirming the use of outside officers for oversight. - FY2026AdvancedAnnual report
「社外取締役は、当社が定める「社外取締役の独立性の基準」を充足する社外取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)が務めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役6名、うち監査等委員である社外取締役3名による体制が実施されている。 - 2026-05-29RestatedGovernance
「We have established the “Criteria for the Independence of Outside Directors” as set out below, and all 6 individuals listed above meet these criteria.」
The independent officers notification designated 6 outside directors as independent officers and reconfirmed the independence criteria and the reasons for selecting each candidate based on their expertise and experience. - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役を置くことで、取締役会のモニタリング機能の強化を図り」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役への権限委譲、監督と執行の分離、監査等委員による取締役会モニタリングを実施する段階へ進んだ。 - FY2025ReframedAnnual report
「当社は、2025年６月25日に開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。」
社外役員を活用した監督機能について、監査等委員である取締役4名を含む新たな12名体制への移行案を示している。 - FY2024RestatedAnnual report
「社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。」
独立性・専門性を持つ社外取締役4名と社外監査役3名を活用する監督・監査体制を継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。」
独立性・専門性を持つ社外取締役4名と社外監査役3名を活用する監督・監査体制を継続している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社における独立社外取締役を１名増の４名選任するとともに常勤監査役を新たに１名選任し２名に増員いたしました。」
独立社外取締役を3名から4名へ増員し、常勤監査役も1名から2名へ増員した。社外役員を活用した監督・助言体制が拡充している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「社外取締役３名、社外監査役３名が務めております。」
社外取締役3名・社外監査役3名による独立性と専門性の活用を明示しており、FY2016記載の社外取締役2名から体制が拡充している。 - FY2016First statedAnnual report
「社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。」
社外取締役2名、社外監査役2名、コーポレートガバナンス委員会、役員人事・報酬等委員会を設置している。