Legal and Voluntary Industry Regulations and Market-Environment Risks in the Gaming-Machine Industry

「日本政府により偽造防止とユニバーサルデザインの向上を目的として約20年ぶりに実施された新紙幣発行に対応すべく、全国のパーラーでは総設置台数約340万台に付帯する玉・メダル貸機や約7,000店舗に複数台設置されている精算機等のアップデートのため大規模な設備投資が実施されました。これにより、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は前年同期比10.3％減となりました。」

「遊技機業界では昨年より導入された6.5号機及びスマートパチスロにおいてヒット機が登場しパチスロが市場全体をリードしております。こうしたなか、パチンコでも下半期にかけて話題性のある機種が順次導入予定であり、ホールおよびファンからは市場活性化に向け期待が寄せられております。」

「その後も順次ヒット機が登場しパチンコホールの業績に貢献するかと思われましたが、それ以降更なるヒット機が出ていない状況です。一方スマートパチンコは既に６機種が発表されております。スマートパチスロに比べ市場への投入が５カ月遅れたこともありファンの嗜好に応える機械を各社模索しております。」

「これにより、市場全体の競争環境が適正化されるとともに、今後は大きな規則改正の実施が想定されないことから、市場は安定的に推移していくことが予想されます。」

「特にパチスロにおいては、6.5号機が市場において広範な支持を獲得したことに加えて、11月末に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は、当初想定されていた通り、ユーザーから非常に高く評価されています。」

「こうした新たな流れから、昨年度における市場総販売台数は過去３年間で最多の約180万台（前期比約60万台増）となりました。今後は緩やかながら着実な拡大が見込まれ、来年度は200万の大台を回復するものと期待されています。」

「パチンコ市場では、2022年１月末を以って旧規則機が市場から全て撤去されたことで、ユーザーに対して適度な消費金額で楽しめるハード・ソフトともども高品質な機種群を、安定的かつ持続的に提供していく新たなステージに入りました。」

「PS市場は2018年の規則改正以来の不調から脱して、ファンの期待に応える遊技機がパチンコを中心に登場し高い評価を得たことから、市場総販売台数は過去３年間で最多の約182万台（前期比61.8万台増）となりました。」

「その他販売予定機種についても、既に型式試験は適合済みであり、これらの商品を市場環境を見極めながら最適な時期に投入することで、納品台数の最大化を図ってまいります。」

「PS事業では、販売予定機種は、概ね型式試験に適合済みであり、既に販売準備の諸施策を展開しています。」

「また、2018年２月の遊技機規則改正から約３年が経過して、ファンの期待に応える遊技機が提供され、ホールの購買意欲が高まりました。これにより、市場総販売台数は約40万台となり、対前年同期比で倍増となりました。」

「当期末時点におけるホール軒数は8,063店舗（前年比647店舗減）、市場総設置台数は360万台（同22万台減）、市場総販売台数は、パチンコ81万台（前年比35万台減）、パチスロ43万台（同14万台減）、合計125万台（同49万台減）と、いずれも減少しました。」

「その後、第４四半期に入り、１月７日に緊急事態宣言が再発出され、政府や自治体から外出等の接触機会削減が強く要請されたことにより、パチンコホールを訪問する営業活動に支障をきたす状況が続いています。さらに、緊急事態宣言が３月７日まで延長されたことにより、パチンコホールが新台購入を抑制する傾向が当面続くことも見込まれます。」

「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるパチンコホールの営業自粛、ならびにメーカーの製造部材調達の遅延、また撤去期限の一部延長が決まる等の要因を受け、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は40万台と低調に推移しました。」

「しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、ホールは感染防止策を徹底しながら営業を再開しており、稼働および購買意欲は以前の水準に回復する傾向にあります。 また、2021年１月末に設定されていた旧規則機の撤去期限が１年間延長されたことに伴い、従来より計画的で安定したホールの入替需要が見込まれます。」

「当社グループのパチンコ・パチスロ事業の当期は、新規則下の市場ニーズを踏まえて開発した商品を、保通協型式試験の申請から適合に至るリードタイムを十分に考慮した適切な販売時期を見極めて順次市場に投入し、当期の主力販売機種を予定通り販売いたしました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ売上計上台数は前期を上回る19.1万台（前年同期比5.3万台増）となりました。」

「通常、保通協による型式試験の受付受理件数は、パチンコ・パチスロそれぞれ80件/月程度ですが、2020年１月度の型式試験への申請件数はパチンコで約770件/月、パチスロで約1,450件/月にのぼる等、申請受理に至ること自体が困難を極めている状況です。」

「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」

「パチンコ・パチスロ市場においては、「風適法施行規則」に則り、2021年１月末までに全ての旧基準機を撤去、新規則機への入替が行われる見通しです。とくに、本年末に向けて主力旧基準機の入替需要が増加することから、当社では大型タイトルを含めた多数の遊技機を順次販売する予定です。」

「下半期にはメーカー各社による型式試験の申請件数が急増したことで申請受理に至ること自体が困難を極め、型式試験の厳格化による適合率の低迷等もあり、市場への機種（タイトル）供給は低調に推移しました。」

「しかしながら、過渡期ということもあり型式試験の適合率が低水準で推移しているため、市場が期待していた販売機種数に至っておらず、市場への浸透に時間を要している状況にあります。」

「パチンコ・パチスロ業界では、本年２月１日に14年ぶりに改正された「風適法施行規則（以下、「風適法」）」施行をもって本来の落ち着きを取り戻しました。」

「2014年から相次いだ規制強化の動きが、2018年２月１日施行の「風適法施行規則改正」をもって落ち着きを取り戻しました。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入に向けて、意欲的に開発を進めています。一方、当第１四半期は、新規則機投入を控えた過渡期であったことから、遊技機の需要と供給は低調に推移しました。その結果、遊技機市場の総販売台数は447千台（前年同期比124千台減。うち、パチンコの販売台数は342千台（同47千台減）、パチスロの販売台数は105千台（同76千台減））となりました（当社調べ）。」

「しかしながら、本年２月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を境に、４年続いたこの混乱は収束し、今後マーケットは回復基調となると予想しています。」

「PS市場においては、近年の相次ぐ規制強化や規則改正、ファン人口の減少等の影響により、ホールの設備や遊技機への投資意欲の低下がみられます。このような状況下、当第３四半期累計期間の遊技機総販売台数は、パチンコでは前年同期比17万台減となる112万台、パチスロでは同11万台減となる56万台で推移しています（当社調べ）。また、平成29年９月４日付で「風適法施行規則改正」が制定・公布され、下半期（10月－３月）および次期以降の遊技機開発、製造、販売に大きな影響を及ぼしています。」

「PS事業においては、パチスロにおけるレギュレーション、いわゆる5.5号機の販売期限を平成29年９月30日に迎えました。こうした状況のもと、当社グループはパチスロ機の拡販に注力しました。」

「パチンコ・パチスロ事業においては、近年の相次ぐ規制の影響等により遊技機販売市場に対して不透明感が広がっていたものの、平成29年７月11日付「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」の警察庁発表を受け、メーカー各社は、より遊びやすさを追求した遊技機の企画・開発に向けて新たなスタートを切りました。」

「当期の遊技機販売市場の総販売台数は前年同期比約15％減の248万台程度（当社調べ）となりました。」

「パチンコ・パチスロ分野は、平成26年に実施されたパチスロ機の型式試験方法の変更に端を発した相次ぐ規制等により、遊技機販売市場の縮小傾向が続いております。これらの結果、当第３四半期の遊技機販売は、パチンコ7.8万台（前年同期比4.8万台減）、パチスロ5.2万台（同4.0万台減）、計13.0万台（同8.9万台減）に留まり、前年同期に比べて売上高が減少しました。」

「パチンコ・パチスロ分野におきましては、平成28年12月のパチンコ機（検定機と性能の異なる可能性のある遊技機）の撤去期限にともない、新基準機への入替が活発化しています。」

「パチンコ・パチスロ分野におきましては、依然として市場環境は不安定な状況ですが、業界の健全化を目的に射幸性を抑制した新基準機への移行が加速しています。」

「法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」