Komori
McDonald's Holdings Company(Japan) (2702) · RiskRestated

Brand Impact from the Raw-Materials Transaction and the Agreement with OSI Group

First written in FY2017-Q1. 19 of 21 entries say "Restated". Latest entry: FY2024-Q1.

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  1. FY2024-Q1RestatedAnnual report

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2024年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  2. FY2023業務協定合意金受取額の更新Annual report

    「業務協定合意金の受取額 690」

    原材料取引事象に関連する業務協定合意金について、2023年度のキャッシュ・フロー計算書上の受取額を690百万円として開示している。
  3. FY2023-Q3RestatedAnnual report

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年11月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  4. FY2023-Q2RestatedAnnual report

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年8月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。
  5. FY2023-Q1RestatedAnnual report

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  6. FY2022RestatedAnnual report

    「業務協定合意金の受取額 390」

    原材料取引事象によるブランド影響に関連する業務協定合意金の受取をキャッシュ・フロー計算書で継続して開示している。
  7. FY2022-Q3RestatedAnnual report

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年11月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  8. FY2022-Q2RestatedAnnual report

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年8月12日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。
  9. FY2022-Q1RestatedAnnual report

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年5月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  10. FY2021-Q3RestatedAnnual report

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年11月12日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  11. FY2021-Q2RestatedAnnual report

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年8月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。
  12. FY2021-Q1RestatedAnnual report

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年5月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。
  13. FY2019-Q2RestatedAnnual report

    「During the six-month period ended in the second quarter, there were no material changes in the matters concerning the business and accounting conditions described in this quarterly securities report that could materially affect investors' decisions, nor in the business and other risks described in the securities report for the previous fiscal year.」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。
  14. FY2019-Q1RestatedAnnual report

    「During the first quarter of the current consolidated fiscal year, there were no occurrences of matters that could have a material impact on investors' decisions among the matters concerning the business and accounting conditions described in the quarterly securities report, nor were there any material changes to the section on "Business and Other Risks" in the securities report for the previous fiscal year.」

    原材料取引事象によるブランド影響と業務協定に関する既存のリスクについて、重要な変更がないとしている。
  15. FY2018RestatedAnnual report

    「2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は2017年第1四半期より7年間にわたり回収いたします。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金の7年間回収を通期契約開示でも再確認している。
  16. FY2018-Q3RestatedAnnual report

    「There have been no material changes to the “Business and Other Risks” described in the annual securities report for the previous fiscal year.」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  17. FY2018-Q2RestatedAnnual report

    「There have been no material changes to the “Business and Other Risks” described in the annual securities report for the previous fiscal year.」

    事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、原材料取引事象に関する既存のリスク記載も維持されている。
  18. FY2017RestatedAnnual report

    「平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は平成29年第1四半期より7年間に亘り回収いたします。」

    原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金を7年間で回収する扱いを、通期でも継続して開示している。
  19. FY2017-Q3RestatedAnnual report

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、154億31百万円(対前年同期比122億22百万円増加)となりました。」

    OSIグループとの業務協定に基づく合意金24億75百万円の計上が引き続き開示されている。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。
  20. FY2017-Q2RestatedAnnual report

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、107億16百万円(対前年同期比105億58百万円の増加)となりました。」

    業務協定合意金24億75百万円の計上が続けて開示されている。事業等のリスクについては、重要な変更はないと記載されている。
  21. FY2017-Q1First statedAnnual report

    「Based on the business agreement concluded on 1 February 2017 between our Company and our consolidated subsidiary McDonald’s Company (Japan), Ltd. and OSI Group, LLP, the parent company of Shanghai Husi Food Co., Ltd., we recognized an agreed settlement amount. The agreement was reached following discussions between McDonald’s Company (Japan), Ltd. and OSI Group, LLP regarding the impact on our Group’s brand of the raw-material trading incident that occurred in 2014. The agreed amount will be collected over 7 years from the first quarter of the current fiscal year in accordance with the agreement.」

    The disclosure first records the impact of the 2014 raw-material trading incident on the brand, the business agreement with OSI Group and collection of the ¥2.475 billion agreed amount over 7 years.
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