Risk of failing to meet the Standard Market listing-maintenance requirements
First written in FY2022. 2 of 7 entries say "Achieved", first in 2026-03-18. Latest entry: FY2026.
3 other companies' latest entry also says "Mitigated".
- FY2026MitigatedAnnual report
「当社は、東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準について、2025年３月31日時点において一部基準（流通株式比率）に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、現在はすべての基準に適合しております。」
流通株式比率の基準未達が過去に発生していたが、計画に基づく対応の結果、現在はすべての上場維持基準に適合したと記載している。将来の再不適合リスクは残している。 - FY2025SoftenedAnnual report
「上場維持基準を充足するため、必要な対策を講じてまいりますが、当社の努力にもかかわらず当該要件を満たすことができない場合には、上場維持基準に適合していない場合の改善期間とされている2026年３月期末までにスタンダード市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。」
前年度に記載されていた2025年3月期までの充足目標が明示されず、2026年3月期末の改善期間までの基準充足・未達可能性に整理されている。 - FY2024RestatedAnnual report
「2025年３月期までに上場維持基準を充足するため、必要な対策を講じてまいりますが、当社の努力にもかかわらず当該要件を満たすことができない場合には、2025年３月期及び上場維持基準に適合していない場合の改善期間とされている2026年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。」
流通株式比率に関するスタンダード市場上場維持基準について、2025年3月期までの充足目標と2026年3月期までの未達リスクを継続して記載している。 - FY2023WorsenedAnnual report
「2025年３月期までに上場維持基準を充足するため、必要な対策を講じてまいりますが、当社の努力にもかかわらず当該要件を満たすことができない場合には、2025年３月期及び上場維持基準に適合していない場合の改善期間とされている2026年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。」
前年度の2027年3月期までという記載から、基準充足の目標時期が2025年3月期までに前倒しされ、未達時の改善期間として2026年3月期までが示された。 - FY2022First statedAnnual report
「As of the transition-base date of 30 June 2021, the Company did not meet the free-float ratio requirement for the Tokyo Stock Exchange’s Standard Market listing-maintenance requirements. Accordingly, on 27 December 2021, it submitted a “Plan for Compliance with the Listing-Maintenance Requirements for the New Market Segments” to the Tokyo Stock Exchange. We will take the necessary measures to meet the listing-maintenance requirements by the fiscal year ending March 2027, but despite our efforts, the Company may be unable to meet the Standard Market listing-maintenance requirements by the fiscal year ending March 2027.」
The Company first disclosed that it failed to meet the free-float ratio requirement as of the transition-base date and planned to meet the requirements by the fiscal year ending March 2027, while recognizing the risk of failure.