A new community-based facility equipped with energy-saving systems and business continuity planning (BCP)
First written in FY2016. 4 of 10 entries say "Advanced", first in FY2020-Q2. Latest entry: FY2022.
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- FY2022AdvancedAnnual report
「当連結会計年度における設備投資総額は2,293百万円であります。主な内容は、競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の更新を行ったほか、働きやすい職場環境や業務効率の向上を基本コンセプトに幸楽輸送㈱本社新築工事を行いました。建屋のエネルギー消費量を50％以下に削減する 「ZEB Ready」の認証を取得しました。」
幸楽輸送本社の新築工事を実施し、エネルギー消費量50％以下を目指すZEB Ready認証の取得まで進展した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「また、幸楽輸送株式会社では、働きやすい職場づくりや業務効率の向上を基本コンセプトに、ＣＯ２削減対策ならびにＢＣＰ対策の強化、コロナ対策の徹底にも配慮した設備を備え、生産性の向上を目指して、本社社屋を改築し、環境省と経産省が１次エネルギー使用量の50％削減を目的に推進している建屋の「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得しました。」
グループ会社の本社社屋を改築し、CO2削減、BCP、感染症対策に配慮した設備とともに、ZEB Ready認証を取得した。 - FY2021設備分散・IT分散を含むBCP対策を具体化Annual report
「当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ＩＴインフラの分散設置を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。」
従来のBCP方針に加え、防火・耐震、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を具体的な対策として記載した。 - FY2021-Q3産学連携によるBCP共同整備を追加Annual report
「学校法人酪農学園と包括連携協定を結び、学園内の空容器100％リサイクルスキームの共同開発やＢＣＰの共同整備等、産学連携でのＳＤＧｓ協働提案により、学園内の自販機一社管理を実現しました。」
従来の全社的なBCP対策に加え、学校法人との連携によるBCPの共同整備を実施した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「当社では新型コロナウイルス感染症対策として、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やＷｅｂ会議の活用、座席間のパネル設置等、感染拡大防止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社ＨＰ等で周知しております。」
従来の全社的なＢＣＰ方針に基づく感染拡大防止策と「新北海道スタイル」安心宣言を継続している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当社では新型コロナウイルス感染症対策として、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やＷｅｂ会議の活用、座席間のパネル設置など、感染拡大防止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社ＨＰなどで周知しております。」
従来のBCP方針が、新型コロナウイルス対応としてマスク着用、在宅勤務、WEB会議、座席間パネル、「新北海道スタイル」安心宣言の実施に具体化した。 - FY2019ReframedAnnual report
「札幌工場の生産数量の最大化や自動販売機ビジネスの効率化などによるコスト削減、災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策を推進します。」
従来の省エネ設備・BCPを備えた新事業所という施設特定の説明から、札幌工場・自動販売機運営を含む経営基盤強化と災害対応の全社的なBCP施策へ表現が変わっている。 - FY2018DroppedAnnual report新事業所の省エネ設備・BCP設備に関する方針について、本有価証券報告書では明示的な記載が確認できない。
- FY2017DroppedAnnual report新事業所の省エネ設備・ＢＣＰ設備に関する方針について、本有価証券報告書では明示的な記載が確認できない。
- FY2016First statedAnnual report
「この新事業所は、環境に配慮した省エネ設備の積極的な導入、及びＢＣＰの視点を取り入れた設備を備えることにより、より地域に根差した事業所を目指すとともに、ステークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たすための取り組みを推進します。」
新営業拠点に省エネ設備とＢＣＰ対応設備を導入し、地域に根差した拠点とする方針を初めて記載している。