Fundraising through the Issuance of Domestic Unsecured Straight Bonds
First written in FY2019-Q2. 10 of 11 entries say "Advanced", first in FY2019-Q3. Latest entry: FY2025-H1.
64 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025-H1AdvancedAnnual report
「社債の発行により 1,000億円 の収入がありました。」
国内社債による資金調達を継続し、当中間連結会計期間に1,000億円の社債発行を実行した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2023年10月26日にソーシャルボンド2銘柄計600億円と普通社債330億円を発行した。」
国内社債による資金調達を継続し、2023年10月にソーシャルボンド600億円と普通社債330億円を発行した。ソーシャルボンドはBlackmores社取得のリファイナンスに充当する予定とした。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「当社は2023年10月26日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。」
国内無担保普通社債の発行を継続し、10月26日にソーシャルボンド2銘柄計600億円と普通社債330億円を発行した。ソーシャルボンドはBlackmores社株式取得のリファイナンスに充当する予定である。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2022年６月７日において20,000百万円（利率0.290％、2027年満期）の社債を発行しております。」
国内無担保普通社債の発行計画に基づき、2022年6月に200億円の社債発行を実行した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2022年６月７日において20,000百万円（利率0.290％、2027年満期）の社債を発行しております。」
国内無担保普通社債の発行計画に基づき、2022年6月7日に200億円の社債を発行した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「2021年６月３日において70,000百万円の社債を発行しております。」
国内無担保普通社債の発行計画に基づき、2021年6月に総額700億円を発行した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2021年６月３日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債40,000百万円（利率0.090％、2026年満期）、円建普通社債30,000百万円（利率0.180％、2028年満期）であります。」
国内無担保普通社債の発行計画に基づき、2021年6月3日に総額700億円を発行した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2020年６月４日において50,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円（利率0.020％、2023年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.180％、2025年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.370％、2030年満期）であります。」
2020年6月4日に国内無担保普通社債を総額500億円発行し、資金調達を実行した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、以下の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。 社債の総額の上限の合計値 1,000億円以下」
今後発生する借入金の償還等に備え、2020年5月12日に総額1,000億円以下の国内無担保普通社債発行の包括決議を行った。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「2019年９月５日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円（利率0.080％、2024年満期）、円建普通社債30,000百万円（利率0.230％、2029年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.510％、2039年満期）であります。」
国内無担保普通社債の発行計画に基づき、2019年9月5日に総額700億円を発行した。 - FY2019-Q2First statedAnnual report
「社債の総額の上限の合計値 1,000億円以下 ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集を可能とする。」
2019年8月6日の取締役会で、総額1,000億円以下の国内無担保普通社債を2019年12月31日までに発行可能とする包括決議を行った。資金使途は設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済、コマーシャル・ペーパー償還、社債償還資金で、償還期限は20年以内とした。