Executive Compensation and Equity Compensation Linked to Shareholder Interests
First written in FY2021. 9 of 13 entries say "Advanced", first in FY2022-Q2. Latest entry: FY2026-H1.
67 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「また、2026年２月９日開催の取締役会及び2026年２月16日開催の取締役会において、当社従業員持株会に対する確定期間型譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分を決議し、自己株式39,400株の処分を行いました。 さらに、2026年３月25日開催の取締役会において、当社役員に対する確定期間型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、自己株式3,000株の処分を行いました。」
従来の新株予約権による株式報酬に加え、従業員持株会向けに39,400株、役員向けに3,000株の確定期間型譲渡制限付株式として自己株式を処分した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「また、2026年3月25日開催の株主総会の決議により、業績条件型譲渡制限付株式報酬、及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の新株予約権による株式報酬に加え、2027年12月31日までの業績評価期間に営業利益30億円の達成状況を連動させる業績条件型譲渡制限付株式報酬と、約3年間の確定期間型譲渡制限付株式報酬の導入を決定した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「決議年月日 株主総会の決議日（2025年３月26日） 取締役会の決議日（2025年６月20日） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 当社執行役員 ２ 当社従業員 ３ 子会社取締役 １ 新株予約権の数（個）※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 100,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2028年７月１日から 2032年６月30日まで」
株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役3名、執行役員2名、従業員3名及び子会社取締役1名を対象に、新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行した。行使期間は2028年7月1日から2032年6月30日までである。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日（2024年３月27日） 取締役会の決議日（2024年６月21日） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社執行役員 １ 当社従業員 12 子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 980」
株主利益と連動した株式報酬方針の下で、2024年6月21日決議の新株予約権980個、目的株式98,000株を発行した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「決議年月日 株主総会の決議日（2023年３月29日） 取締役会の決議日（2023年６月23日） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社執行役員 １ 当社従業員 ８ 当社子会社取締役 ４」
2023年6月23日決議の新株予約権を当年度の株式報酬として計上し、2026年7月から2030年6月までの行使期間を設定している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社執行役員 １ 当社従業員 ８ 子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 1,000」
株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役2名、執行役員1名、従業員8名及び子会社取締役4名を対象に新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社執行役員 １ 当社従業員 10 子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 960」
株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役2名、執行役員1名、従業員10名及び子会社取締役4名を対象に新株予約権を発行した。 - FY2021First statedAnnual report
「当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。」
株主利益と連動した役員報酬体系を導入し、基本報酬とストック・オプションによる株式報酬を報酬諮問委員会で決定する方針を明示している。取締役報酬限度額は年額300,000千円以内。