Significant Profit Growth Driven in Part by Logistics Facility Sales

「通期においても、これらの施策による効果が持続し期初予想を上回る見込みであることから、通期の売上高及び各利益指標のそれぞれにおいて、2026年２月13日に公表した前回予想を修正いたしました。」

「当中間連結会計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前中間期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前中間期より657億18百万円増（+28.8％）の2,942億58百万円、営業利益は同115億59百万円増（+180.9％）の179億48百万円、経常利益は同115億90百万円増（+182.1％）の179億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同81億37百万円増（+294.8％）の108億98百万円となりました。中間連結会計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。」

「For the first quarter, sales and each of the profit indicators reached record highs.」

「売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。」

「当中間連結会計期間の業績については、前年第１四半期に物流不動産の流動化を実施しているため、売上高は前中間連結会計期間より67億99百万円増（+3.1％）の2,285億39百万円、営業利益は同45億68百万円減（△41.7％）の63億89百万円、経常利益は同50億21百万円減（△44.1％）の63億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同36億95百万円減（△57.2％）の27億60百万円となりました。」

「当連結会計年度の業績については、売上高は前年同期より162億33百万円増（+3.8％）の4,481億45百万円、営業利益は同20億14百万円減（△10.2％）の177億４百万円、経常利益は同12億84百万円減（△6.5％）の184億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億37百万円減（△4.3％）の96億19百万円となりました。」

「当中間連結会計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前中間連結会計期間より９億26百万円減（△0.4％）の2,217億39百万円、営業利益は同32億83百万円減（△23.1％）の109億58百万円、経常利益は同29億63百万円減（△20.7％）の113億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17億30百万円減（△21.1％）の64億56百万円と、減収減益の決算となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前年同四半期より52億55百万円減（△4.4％）の1,138億14百万円、営業利益は同24億89百万円減（△23.5％）の81億10百万円、経常利益は同23億35百万円減（△22.2％）の81億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19億26百万円減（△28.3％）の48億85百万円と、減収減益の決算となりました。」

「売上高は前年比235億69百万円減（△5.2％）の4,319億11百万円、また営業利益は同21億24百万円減（△9.7％）の197億19百万円、経常利益は同16億56百万円減（△7.7％）の197億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16億75百万円減（△14.3％）の100億56百万円と、減収減益の決算となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等が相俟った結果、売上高は前年同四半期より50億82百万円減（△1.5％）の3,250億62百万円となった一方で、営業利益は同38億44百万円増（+29.7％）の168億７百万円、経常利益は同43億71百万円増（+34.4％）の170億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間において火災損失44億51百万円を特別損失に計上した影響により、同50億２百万円増（+114.2％）の93億84百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より58億13百万円増（+2.7％）の2,226億66百万円、営業利益は同58億98百万円増（+70.7％）の142億42百万円、経常利益は同61億円増（+74.0％）の143億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期において火災損失46億14百万円を特別損失に計上したことから前年同四半期より大幅に増加し、同62億91百万円増（+331.9％）の81億86百万円となりました。売上高と各利益指標において、第２四半期としては過去最高値を更新しました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流の回復が一巡し、大きな伸びは見られなかったものの、前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より112億70百万円増（+10.5％）の1,190億69百万円、営業利益は同57億16百万円増（+117.1％）の106億円、経常利益は同57億75百万円増（+121.7％）の105億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億41百万円増（+114.9％）の68億11百万円と、売上高と各利益指標において、第１四半期としては過去最高値を更新しました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より303億83百万円増（+10.1％）の3,301億44百万円となりましたが、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であること等により、営業利益は同45億96百万円減（△26.2％）の129億62百万円、経常利益は同50億58百万円減（△28.5％）の127億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、2022年６月30日に当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック株式会社阿見第二物流センター）で発生した火災に関連した火災損失を特別損失に計上したこと等により、同53億87百万円減（△55.1％）の43億82百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より146億８百万円増（+7.2％）の2,168億52百万円となりましたが、前年同四半期に販売用不動産（南港物流センター）の売却益計上があったこと等により、営業利益は同56億26百万円減（△40.3％）の83億43百万円、経常利益は同56億87百万円減（△40.8％）の82億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益22億41百万円を特別利益に計上した一方で、火災損失46億14百万円を特別損失に計上したこと等により、同59億13百万円減（△75.7％）の18億95百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が引き続き堅調であることにより、売上高は前年同四半期より147億97百万円増（+15.9％）の1,077億99百万円と、第１四半期としては初めて1,000億円を超過する結果となりました。また、営業利益は同１億46百万円増（+3.1％）の48億84百万円、経常利益は同41百万円増（+0.9％）の47億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の特別利益計上等により同９億49百万円増（+42.7％）の31億70百万円となりました。」

「売上高は前連結会計年度より1,462億93百万円増（+56.9％）の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増（+88.9％）の207億６百万円となり、連結売上高、営業利益とも４期連続で過去最高値を更新しました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より1,081億41百万円増（+56.4％）の2,997億61百万円、営業利益は同89億96百万円増（+105.1％）の175億59百万円、経常利益は同93億31百万円増（+110.5％）の177億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億６百万円増（+82.2％）の97億69百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、上記会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より731億４百万円増（+56.6％）の2,022億44百万円、営業利益は同77億26百万円増（+123.8％）の139億69百万円、経常利益は同76億58百万円増（+122.0％）の139億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億77百万円増（+89.0％）の78億９百万円となりました。」

「その一方で、当連結会計年度第１四半期に予定していた物流不動産の流動化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第１四半期内に実施できなかったこともあり、業績については、売上高は前年同四半期より241億93百万円増（+35.2％）の930億２百万円、営業利益は同３億42百万円減（△6.7％）の47億37百万円、経常利益は同３億60百万円減（△7.1％）の47億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億52百万円減（△27.7％）の22億20百万円となりました。」

「売上高は前連結会計年度より16億44百万円増（+0.6％）の2,571億92百万円、営業利益は同７億84百万円増（+7.7％）の109億60百万円となり、連結売上高・営業利益ともに３期連続で過去最高値を更新しました。」

「上記の結果、売上高は1,916億19百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は85億62百万円（同9.8％増）、経常利益は84億40百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億63百万円（同13.5％増）となりました。」

「業績については、売上の増加に伴って人件費、傭車費等が増加した一方で、コスト改善の進展や燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、また、物流不動産の流動化で前年を上回る収益を計上したこと等が奏功し、前年同期と比較して増収・増益を確保いたしました。上記の結果、売上高は1,291億39百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は62億43百万円（同12.5％増）、経常利益は62億77百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億31百万円（同23.1％増）となりました。」

「これらの結果、売上高は688億９百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は50億79百万円（同32.4％増）、経常利益は50億64百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億73百万円（同36.2％増）となりました。」

「売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円（同37.9％増）となりました。」

「これらの結果、売上高は1,907億54百万円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は78億１百万円（同119.5％増）、経常利益は77億78百万円（同126.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円（同155.9％増）となりました。」

「このような環境の中で当社の物流事業は３ＰＬを中心に順調に推移しました。これに2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較し大幅に拡大いたしました。これらの結果、売上高は1,269億44百万円（前年同四半期比64.5％増）、営業利益は55億47百万円（同137.3％増）、経常利益は54億72百万円（同145.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億56百万円（同174.8％増）となりました。」

「これに2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し当第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較し大幅に拡大いたしました。これらの結果、売上高は646億28百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。営業利益は38億37百万円（同320.3％増）、経常利益は37億29百万円（同339.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億56百万円（同345.1％増）となりました。」

「これらの結果、物流事業が大きく伸長し、売上高は1,360億18百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。営業利益は、不動産事業において物流施設売却益の計上がなかったことから、前年同四半期より６億48百万円減少し35億54百万円（同15.4％減）、経常利益は34億35百万円（同22.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億47百万円（同37.5％減）となりました。」

「物流事業の売上高は、新規案件の受注と既存案件の拡大が好調であったことから52億78百万円増加しました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存案件の拡大が貢献し７億25百万円増加しました。」

「これらの結果、売上高は372億１百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。営業利益は１億１百万円増加し９億12百万円（同12.5％増）となりました。一方、持分法による投資利益が減少したことにより経常利益は８億48百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（同20.8％減）となりました。」

「これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1％減)となりました。」

「これらの取り組みの結果、物流事業が増収となった半面、不動産開発事業の実績が前年同四半期を下回ったことから、売上高は４億40百万円減少し1,119億25百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は20億80百万円減少し42億２百万円（同33.1％減）となりました。また、経常利益は21億35百万円減少し44億42百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円（同35.7％減）となりました。」

「これらの結果、売上高は、物流事業およびその他事業が伸長する一方で、前第２四半期連結累計期間に実施した物流施設売却を当第２四半期連結累計期間には行わなかったことから大きく減少し717億62百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面では前連結会計年度に立ち上げた５万坪の新規業務が寄与し始めたものの、人手不足や原油高に起因するコスト負担が増加したこと、また、前述の不動産事業の減収に伴う影響を受け、営業利益は17億43百万円（同67.4％減）、経常利益は20億55百万円（同63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億17百万円（同64.6％減）と、いずれも減益となりました。」

「これらの結果、売上高は347億95百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は、８億11百万円（同26.9％増）、経常利益は９億30百万円（同31.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円減少し６億40百万円（同12.1％減）となりました。」

「これらの結果、売上高は、89億41百万円減少し、1,490億54百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。営業利益は、物流施設の売却、原油価格低下による燃料費負担の軽減、料金改定効果などにより21億66百万円増加して75億14百万円（同40.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法による投資利益が２億50百万円増加した結果、78億42百万円（同35.9％増）となりました。」

「これらの結果、売上高は国内物流事業と不動産事業により増収となった半面、海外子会社の連結除外の影響により海外物流事業が大きく縮小した結果、109億29百万円減少して1,123億66百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。一方、利益面では開設初期費用が利益を圧迫しましたが、物流不動産の売却により営業利益は19億46百万円増加し62億83百万円（同44.9％増）となりました。」

「As a result, revenue decreased by ¥2,697 million to ¥76,531 million, down 3.4% year on year, despite higher revenue from domestic logistics and logistics facility sales, due to the impact of excluding overseas subsidiaries that exited the business in the previous fiscal year from consolidation. On the earnings side, although the cost burden temporarily increased as more logistics bases were launched, sales of the aforementioned logistics facilities contributed to substantial increases in operating income of ¥5,347 million, up 199.0% year on year, ordinary income of ¥5,642 million, up 185.2%, and net income attributable to owners of the parent of ¥4,009 million, up 97.1%.」