A Regional Revitalization and Social Contribution Company Centered on Public-Private Collaboration
First written in FY2016. 32 of 35 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2018: 2 of 15 companies on the "Worse" side.
3 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026RestatedAnnual report
「地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。」
地域密着型のメディア・ソリューションを通じて地方創生と企業価値向上を目指す基本方針を再確認している。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者を対象に、官民協働、行政情報誌、デジタルサイネージ等を通じて地方創生を支援する企業像を再確認している。 - FY2025ReframedAnnual report
「当社グループは、サステナブルな地域社会を実現するため、官民協働の理念やＤＸを推進する地方創生プラットフォーム構想により、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスを提供し、地方創生をトータルプロデュースする「社会貢献型企業」を目指してまいります。」
地方創生プラットフォーム構想とＤＸを通じて地方創生を総合支援する方向性を維持しつつ、企業像の表現を「社会貢献型企業」として記載している。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
官民協働を基盤に、地方自治体・地域事業者を広報、行政情報誌、デジタルサイネージ等で支援する地方創生プラットフォーム企業の方向性を再確認している。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
官民協働を基盤に、行政情報誌やデジタルサイネージ等を通じて自治体・地域事業者を支援する地方創生プラットフォーム企業の方向性を再確認している。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
官民協働を基盤に、地方自治体・地域事業者を広報、プロモーション、行政情報誌、デジタルサイネージ等で支援する地方創生プラットフォーム企業の方向性を再確認している。 - FY2023RestatedAnnual report
「サステナブルな地域社会を実現するため、官民協働およびＤＸ推進により、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。」
官民協働とDXを基盤に、自治体・地域事業者向けの多様なサービスで地方創生を総合的に支援する企業像を再確認している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、官民協働、行政情報誌、デジタルサイネージ等により地方創生を支援する企業像を再確認している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、官民協働、行政情報誌、デジタルサイネージ等を通じて地方創生を支援する企業像を再確認している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者を広報やプロモーション、行政情報誌、デジタルサイネージ等で支援する地方創生プラットフォーム企業の方向性を再確認している。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでまいります。」
官民協働を基盤に、ＤＸを促進しながら自治体・地域事業者を支援し、地方創生に取り組む全社的な方向性を再確認している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、官民協働、行政情報誌、デジタルサイネージを通じて地方創生を支援する企業像を再確認している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、行政情報誌やデジタルサイネージを通じて地方創生支援に取り組む基本方針を再確認している。 - FY2021RestatedAnnual report
「このような状況下におきましても、当社グループは、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進し、地方創生を支援してまいります。」
官民協働を基盤に地方創生を支援する全社的な目標を維持しつつ、ＤＸ促進を明示している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして広報・プロモーションを支援し、官民協働による行政情報誌発行等を通じて地方創生支援に取り組む方針を再確認している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、広報・プロモーションを支援し、官民協働と『わが街事典』を通じて地方創生プラットフォーム構想に取り組む方針を再確認している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、官民協働とトータルプロモーションにより地方創生支援に取り組む基本方針を再確認している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方自治体・地域事業者のパートナーとして、官民協働とトータルプロモーションにより地方創生支援に取り組む方針を再確認している。 - FY2020-Q1ReframedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業などにより「地方創生プラットフォーム企業」を目指して取り組んでまいりました。」
従来の「社会貢献型企業」という表現から、「地方創生プラットフォーム企業」を目指すという表現へ整理している。官民協働、行政情報誌、ふるさと納税支援を通じて地方自治体・地域事業者を支援する内容は継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「To realize our Group’s management philosophy, we have adopted public-private collaboration as a means of expanding our public-private administrative partnership business. We will manage the business with an entrepreneurial mindset to respond to the needs of customers and communities.」
官民協働型の行政連携事業を拡大し、地域社会への貢献と企業価値向上を目指す基本方針を再確認している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」を目指し、官民協働で自治体の広報・プロモーション・地域経済活動を支援する基本方針を再確認している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」を目指し、官民協働で自治体の広報・プロモーション・地域経済活動を支援する基本方針を再確認している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」を目指し、官民協働で自治体の広報・プロモーション・地域経済活動を支援する基本方針を再確認している。 - FY2018RestatedAnnual report
「To realize our Group’s management philosophy, we have adopted public-private collaboration as a means of expanding our public-private administrative partnership business. We will manage the business with an entrepreneurial mindset to respond to the needs of customers and communities.」
官民協働型の行政連携事業を拡大し、地域社会への貢献と企業価値向上を目指す基本方針を再確認している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」
地方創生のプラットフォームを担う社会貢献型企業を目指し、自治体の広報・プロモーション・地域経済活動をトータルプロモーションで支援する方針を再確認している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地方創生支援に取り組んでまいりました。」
The group has reaffirmed its policy of expanding public-private collaborative businesses and becoming a socially responsible company that supports regional revitalization as a partner to local governments. - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「During the first quarter of the current fiscal year, our group expanded its public-private collaborative businesses to realize its management philosophy of contributing to local communities. As a partner to local governments, we supported public relations, promotion and regional economic activity, and worked on regional revitalization initiatives through public-private collaboration, centered on publishing the administrative information magazine Waga Machi Jiten, with the aim of becoming a socially responsible company serving as a platform for regional revitalization.」
The group has reaffirmed its policy of expanding public-private collaborative businesses and becoming a socially responsible company that supports regional revitalization as a partner to local governments. - FY2017RestatedAnnual report
「To realize our Group’s management philosophy, we have adopted public-private collaboration as a means of expanding our public-private administrative partnership business. We will manage the business with an entrepreneurial mindset to respond to the needs of customers and communities.」
The Company reaffirmed its basic policy of expanding its public-private administrative partnership business while contributing to local communities and enhancing corporate value. - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「During the third quarter of the current consolidated cumulative period, our Group expanded its public-private collaboration business based on its management philosophy of contributing to local communities. As a partner to local governments, we provided comprehensive promotional support in public relations, promotion and regional economic activity, and worked through government-private sector collaboration, including the publication of the administrative information magazine “Waga Machi Jiten,” to support regional revitalization with the aim of becoming a “social contribution company” serving as a platform for regional revitalization.」
The Company reaffirmed its policy of expanding its public-private collaboration business and aiming to become a “social contribution company” serving as a platform for regional revitalization as a partner to local governments. - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「During the second quarter of the current consolidated cumulative period, our Group expanded its public-private collaboration business to realize its management philosophy of contributing to local communities. As partners to local governments, we supported public relations, promotion and regional economic activity, and worked through government-private sector collaboration, centered on publishing the administrative information magazine “Waga Machi Jiten,” to support regional revitalization with the aim of becoming a “social contribution company” serving as a platform for regional revitalization.」
The Company reaffirmed its policy of expanding its public-private collaboration business and aiming to become a “social contribution company” serving as a partner to local governments and a platform for regional revitalization. - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「During the first quarter of the current consolidated cumulative period, our Group expanded its public-private collaboration business to realize its management philosophy of contributing to local communities. As partners to local governments, we supported public relations, promotion and regional economic activity, and worked through government-private sector collaboration, centered on publishing the administrative information magazine “Waga Machi Jiten,” to support regional revitalization with the aim of becoming a “social contribution company” serving as a platform for regional revitalization.」
The Company reaffirmed its positioning as a “social contribution company” that expands its public-private collaboration business, serves as a partner to local governments and acts as a platform for regional revitalization. - FY2016First statedAnnual report
「To address strained local government finances, our Group will introduce private-sector vitality through partnerships between government and private companies, in accordance with the principles of public-private partnerships. We will promote the creation of new businesses in the public sector and work through public-private collaboration to support regional revitalization, with the aim of becoming a “social contribution company” responsible for the development of local communities.」
The Company has clearly stated its group-wide goal of positioning public-private collaboration as its core business and becoming a company that contributes to regional revitalization.