DX services for the housing industry through the establishment of MEDX Co., Ltd. with Mitsui & Co., Ltd.
First written in FY2021. 2 of 6 entries say "Achieved", first in 2026-03-06. Latest entry: FY2025.
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- FY2025AchievedAnnual report
「第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。」
MEDX株式会社について、事業モデル確立に至らず解散方針となっていた後、2025年第3四半期に清算結了し、持分法適用範囲から除外された。 - 2026-03-06AchievedFinancial results briefing materialsSuggests it is closing out
「MEDX ended its business activities in March last year. Accordingly, it is reflected in performance through 2025 but will no longer be reflected from 2026 onward.」
The end of MEDX’s business activities and the cessation of its impact on performance from 2026 onward were made explicit. - FY2024DroppedAnnual report
「MEDXは三井物産株式会社と当社が共同して住宅産業のデジタル化（CRM+BIM）を推進し、ストック住宅市場の活性化ビジネスと脱炭素ビジネスを展開することを目的に設立いたしましたが、新規事業の開発に3年間取組む中で、事業モデルの確立に至らず、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。」
三井物産とのMEDXによるCRM・BIM事業は、3年間の開発を経ても事業モデルの確立に至らず、2025年2月に解散決議、同年7月清算結了予定となった。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を持分法適用範囲に含める取り扱いを継続している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
三井物産株式会社との合弁会社として設立予定だったMEDX株式会社が持分法適用範囲に含まれ、設立後の連結上の取り扱いが具体化した。 - FY2021First statedAnnual report
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井」）との間で、BIM(*1)・CRM(*2)等を活用した住宅産業向けDX(*3)サービスを提供することを主たる目的とする合弁会社を設立することを決議いたしました。」
三井物産との合弁でMEDX株式会社を2022年2月1日に設立し、資本金200百万円、出資総額400百万円、出資比率は三井物産51％・エプコ49％、2022年4月1日の事業開始を予定している。