Consideration of a Business Alliance and Jointly Invested Company for an Energy-Saving Renovation Business with TEPCO Energy Partner

「持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した一方で工事原価が増加したことにより、減益(投資利益37百万円、前中間連結会計期間比26.1％減)となりました。」

「持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9％増)となりました。」

「持分法による投資損益については、国内では、TEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(51百万円、前中間連結会計期間比91.9％増)となりました。」

「東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。」

「当中間連結会計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は1,025百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となりました。」

「東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が好調に推移したものの、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等に関する費用が増加したことにより減益(28百万円、前年同四半期比31.3％減)となりました。」

「日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し」

「TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84百万円)した」

「当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は863百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設をはじめとして将来の業容拡大に向けた投資（主に人件費）が発生した結果、営業利益は117百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は429百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。」

「脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛ける電化事業に対する社会的な関心は高まっており、大手不動産会社や大手分譲住宅会社からの受託拡大が見込まれております。」

「また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換したことから、経常利益188百万円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比128.4％増）となりました。」

「省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。」

「新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。」

「新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。」

「省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。」

「一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」

「一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」

「Against this business backdrop, our Group sought to achieve stable growth without being affected by fluctuations in new housing starts by expanding service lines and pursuing initiatives to improve the efficiency of existing operations and reform our business model in our existing businesses, while continuing to make upfront investments to expand the energy-saving renovation business operated by TEPCOホームテック株式会社, a joint venture established through a co-investment with Tokyo Electric Power Energy Partner Co., Inc. in August of the previous year, and to expand contracts for our related businesses.」

「平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。」

「また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」

「その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。」

「また、当社グループは平成29年3月21日付で東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携及び共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。」