Cross-Shareholdings to Maintain and Strengthen Business Relationships
First written in FY2016. 3 of 8 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Softened".
- FY2026SoftenedAnnual report
「政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減するとの方針に沿って政策保有株式の売却を進めました。しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達（20.4％）となりましたので、追加売却を実施するなど2027年３月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。」
2026年3月末目標は比率20.4％で未達となり、追加売却を行い2027年3月末の達成を目指す形に期限が後ろ倒しとなっている。 - 2026-03-27AdvancedOccurring Fact
「To reduce cross-shareholdings, improve capital efficiency and strengthen the financial position」
The Company disclosed the completion of the sale of 13 of its listed securities as part of its reduction of cross-shareholdings. This represents concrete progress toward its reduction target through the end of March 2026, although the balance and ratio after achieving the target are not stated. - FY2025RaisedAnnual report
「政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減する方針です。」
政策保有株式について、2026年3月末までに残高を2024年3月末比20％程度、連結純資産比率を20％以下とする縮減目標を新たに明示している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。」
毎年の取締役会による検証に加え、当事業年度には1銘柄を売却し、政策保有株式の保有状況を具体的に見直している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「従前より協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、関係の維持・強化を図るため、保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。」
政策保有株式について、取引・金融関係を踏まえた合理性検証を継続する一方、川西倉庫など3銘柄を全株売却した実績を記載している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。」
事業関係・事業戦略と企業価値向上を踏まえて政策保有株式を保有する方針を再確認し、毎年の取締役会による合理性検証も記載している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化と持続的な企業価値向上のために保有する方針を再掲している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」
政策保有株式の目的を取引関係の維持・強化と企業価値向上に置き、議決権行使の判断基準も示している。