Improvement in Operating Income, Ordinary Income, and Net Income
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- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「営業利益は351百万円と前中間連結会計期間比211百万円（151.1％）の増益となりました。経常利益は354百万円と前中間連結会計期間比214百万円（154.0％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は213百万円と前中間連結会計期間比141百万円（196.2％）の増益となりました。」
営業利益351百万円、経常利益354百万円、中間純利益213百万円を計上し、前年同期の139百万円、139百万円、72百万円からそれぞれ増加した。 - FY2025-H1Profit declineAnnual report
「営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより139百万円と前中間連結会計期間と比べ334百万円（70.5％）の減益、経常利益は139百万円と前中間連結会計期間と比べ325百万円（70.0％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は72百万円と前中間連結会計期間において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から1,794百万円（96.1％）の減益となりました。」
営業利益は139百万円、経常利益は139百万円となり、前年同期からそれぞれ334百万円、325百万円減少した。親会社株主に帰属する中間純利益も72百万円となり、前年同期比1,794百万円減少したが、前年同期の固定資産売却益1,366百万円の影響が含まれている。 - FY2024AdvancedAnnual report
「営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益(前年同期比７百万円の増益)、経常利益は598百万円の利益(前年同期比18百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより2,055百万円の利益(前年同期比1,580百万円の増益)となりました。」
営業利益604百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,055百万円を計上した。営業利益は前期比7百万円増、経常利益は18百万円減、純利益は固定資産売却益等により1,580百万円増となった。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより474百万円の利益(前中間連結会計期間は4百万円の損失)、経常損益は464百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は、固定資産売却益の計上などにより1,866百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の損失)となりました。」
営業利益474百万円、経常利益464百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,866百万円を計上し、前年同期の営業損失・中間純損失から改善した。中間純利益には固定資産売却益1,366百万円が含まれている。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が当第１四半期においても継続されたことや、その他コスト削減取り組みの効果などにより304百万円の利益(前年同四半期は59百万円の損失)、経常損益は304百万円の利益(前年同四半期は71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は276百万円の利益(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。」
営業利益304百万円、経常利益304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円を計上し、前年同期の各損失から黒字に転じている。 - FY2023AdvancedAnnual report
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式 以下「DPS活動」という）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前連結会計年度は547百万円の営業損失)、経常損益は617百万円の利益(前連結会計年度は554百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。」
営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上し、前年の各損失から全て黒字に転じた。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、物流コストを中心とした販売管理費の低減に努めた結果、267百万円の利益(前年同四半期は406百万円の損失)、経常損益は285百万円の利益(前年同四半期は414百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は251百万円の利益(前年同四半期は891百万円の損失)となりました。」
営業利益267百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円を計上し、前年同期の営業損失406百万円、経常損失414百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失891百万円から、3項目すべてが黒字に転じた。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「営業損益は、原材料価格が高騰する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果、4百万円の損失(前年同四半期は165百万円の営業損失)に止めました。経常損益は13百万円の利益(前年同四半期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は13百万円の損失(前年同四半期は710百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失は165百万円から4百万円へ縮小し、経常損益は171百万円の損失から13百万円の利益へ転じた。一方、純損失は13百万円残っている。 - FY2023-Q1営業・経常損失縮小、純損失計上Annual report
「営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりなどにより、59百万円の損失(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損益は71百万円の損失(前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は81百万円の損失(前年同四半期は490百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
営業損失は69百万円から59百万円、経常損失は83百万円から71百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は490百万円の利益から81百万円の損失へ転じた。 - FY2022営業・経常・純損失拡大Annual report
「営業損失は669百万円（前連結会計年度は633百万円の営業損失）、経常損失は554百万円（前連結会計年度は523百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,145百万円（前連結会計年度は739百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
営業損失は633百万円から669百万円、経常損失は523百万円から554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は739百万円から1,145百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2Operating and ordinary losses narrowed, while net loss widenedAnnual report
「また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、227百万円の損失(前年同四半期は247百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が104百万円、支払利息など営業外費用48百万円を計上した結果、171百万円の損失(前年同四半期は190百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用などによる特別損失1,152百万円を計上した結果、710百万円の損失(前年同四半期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失と経常損失は前年同期より縮小したが、事業構造改善費用等の特別損失1,152百万円により親会社株主に帰属する四半期純損失は710百万円に拡大した。 - FY2022-Q1営業損失・経常損失縮小、純利益黒字化Annual report
「また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、100百万円の損失(前年同四半期は140百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、支払利息など営業外費用31百万円を計上した結果、83百万円の損失(前年同四半期は118百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は株式の売却などにより490百万円の利益(前年同四半期は131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失・経常損失は前年同期から縮小したが、株式売却などによる特別利益694百万円を含むため、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円となった。 - FY2021Widening operating, ordinary and net lossesAnnual report
「営業損益は、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、633百万円の損失(前連結会計年度は462百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益は、賃貸収入など営業外収益233百万円、支払利息など営業外費用123百万円を計上した結果523百万円の損失(前連結会計年度は354百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失による特別損失176百万円を計上した結果739百万円の損失(前連結会計年度は368百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。」
営業損失は462百万円から633百万円、経常損失は354百万円から523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円から739百万円へ、それぞれ拡大した。 - FY2021-Q3Widening operating, ordinary and net lossesAnnual report
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、519百万円の損失(前年同四半期は369百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が161百万円、支払利息など営業外費用91百万円を計上した結果、449百万円の損失(前年同四半期は284百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は483百万円の損失(前年同四半期は289百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失は前年同期の369百万円から519百万円へ、経常損失は284百万円から449百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円から483百万円へ、それぞれ拡大した。 - FY2021-Q2Widening operating, ordinary and net lossesAnnual report
「また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、247百万円の損失(前年同四半期は123百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が110百万円、支払利息など営業外費用53百万円を計上した結果、190百万円の損失(前年同四半期は60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は214百万円の損失(前年同四半期は87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失は前年同期の123百万円から247百万円へ、経常損失は60百万円から190百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円から214百万円へ、それぞれ拡大した。 - FY2021-Q1Operating loss, ordinary loss, and net loss reportedAnnual report
「また、営業損益はDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより140百万円の損失(前年同四半期は０百万円の営業利益)を計上しました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、賃貸費用など営業外費用25百万円を計上した結果、118百万円の損失(前年同四半期は24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、131百万円の損失(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のすべてが前年同期の水準から悪化し、営業損失・経常損失・純損失を計上した。 - FY2020損失継続・損失幅縮小Annual report
「営業損失は462百万円（同94百万円の改善）、経常損失は…354百万円（同153百万円の改善）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は…368百万円（同183百万円の改善）となりました。」
営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上したが、前年からそれぞれ損失幅が縮小した。 - FY2020-Q3営業損失拡大・経常損失及び純損失縮小Annual report
「営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、369百万円の損失(前年同四半期は358百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が179百万円、支払利息など営業外費用94百万円を計上した結果、284百万円の損失(前年同四半期は303百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は289百万円の損失(前年同四半期は335百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失は前年同期比で拡大したが、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から縮小した。 - FY2020-Q2損失継続・損失幅縮小Annual report
「営業損益は123百万円の損失(前年同四半期は214百万円の営業損失)、経常損益は60百万円の損失(前年同四半期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失(前年同四半期は191百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、赤字は継続している。 - FY2020-Q1営業損失解消・経常黒字化も純損失継続Annual report
「また、当第１四半期連結累計期間は、売上の増加に加え、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めたことにより、０百万円の営業利益となりました(前年同四半期は103百万円の営業損失)。経常利益につきましては、賃貸収入など営業外収益が51百万円、賃貸費用など営業外費用27百万円を計上した結果、24百万円(前年同四半期は68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、11百万円の損失(前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失が解消され、経常利益も黒字となったが、親会社株主に帰属する四半期純損失は継続している。 - FY2019-Q3損失継続・損失幅縮小Annual report
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、物流委託先各社から、ドライバー不足を背景とした値上げ要請に対応せざるを得ず、加えて、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより358百万円の損失(前年同四半期は465百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が170百万円、支払利息など営業外費用115百万円を計上した結果303百万円の損失(前年同四半期は381百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、335百万円の損失(前年同四半期は460百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも継続したが、前年同期比では損失幅が縮小した。 - FY2019-Q2損失継続・損失幅縮小Annual report
「しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環境が続いたことにより、214百万円の損失(前年同四半期は242百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が122百万円、支払利息など営業外費用77百万円を計上した結果、169百万円の損失(前年同四半期は177百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は191百万円の損失(前年同四半期は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失214百万円、経常損失169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円を計上したが、前年同期比ではいずれも損失幅が縮小した。 - FY2019-Q1損失継続・損失幅縮小Annual report
「また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより103百万円の損失(前年同四半期は148百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が62百万円、支払利息など営業外費用27百万円を計上した結果68百万円の損失(前年同四半期は113百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、83百万円の損失(前年同四半期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも継続したが、前年同期比では損失幅が縮小した。 - FY2018通期損失の大幅拡大Annual report
「営業損失は571百万円（同529百万円の悪化）、経常損失は…438百万円（同523百万円の悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては…531百万円（同589百万円の悪化）となりました。」
営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上し、前年の営業損失41百万円等から損失が大幅に拡大した。 - FY2018-Q3Losses widenedAnnual report
「Operating loss for the nine months ended the third quarter was ¥465 million, compared with an operating loss of ¥56 million in the same period of the previous year, due to lower sales, higher raw material procurement prices, higher energy costs, and increases in personnel and labor expenses associated with changes to work practices. Ordinary loss was ¥381 million, compared with ordinary income of ¥43 million in the same period of the previous year, following ¥183 million in non-operating income, including rental income, and ¥100 million in non-operating expenses, including interest expense. Profit attributable to owners of the parent was a loss of ¥460 million, compared with profit of ¥0 million in the same period of the previous year, following a ¥39 million gain on the sale of investment securities and a ¥78 million extraordinary loss related to a review of logistics facilities following the withdrawal from unprofitable transactions.」
営業損失465百万円、経常損失381百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円となり、前年同期から営業損失が拡大し、経常利益・純利益も損失に転じた。 - FY2018-Q2Operating loss, ordinary loss, and net loss reportedAnnual report
「Operating loss for the six months ended the second quarter was ¥242 million, compared with operating income of ¥113 million in the same period of the previous year, due to lower sales, higher raw material procurement prices, higher energy costs, and increases in personnel and labor expenses associated with changes to work practices. Ordinary loss was ¥177 million, compared with ordinary income of ¥188 million in the same period of the previous year, following ¥130 million in non-operating income, including rental income, and ¥65 million in non-operating expenses, including interest expense. Profit attributable to owners of the parent was a loss of ¥284 million, compared with profit of ¥134 million in the same period of the previous year, due in part to ¥78 million in cancellation penalties resulting from a review of logistics facilities following the withdrawal from unprofitable transactions.」
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益が、前年同期の黒字からすべて損失に転じた。 - FY2018-Q1Operating loss, ordinary loss, and net loss reportedAnnual report
「Operating loss for the three months ended the first quarter was ¥148 million, compared with operating income of ¥84 million in the same period of the previous year, due to lower sales, higher raw material procurement prices, higher energy costs, and increases in personnel and labor expenses associated with changes to work practices. Ordinary loss was ¥113 million, compared with ordinary income of ¥145 million in the same period of the previous year, following ¥67 million in non-operating income, including rental income, and ¥32 million in non-operating expenses, including interest expense. Profit attributable to owners of the parent was a loss of ¥203 million, compared with profit of ¥118 million in the same period of the previous year, due in part to ¥78 million in cancellation penalties resulting from a review of logistics facilities following the withdrawal from unprofitable transactions.」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期の黒字から損失に転じた。 - FY2017営業損失・大幅減益Annual report
「営業損失は41百万円（同505百万円の減少）、経常利益は84百万円（同468百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、57百万円（同353百万円の減少）となりました。」
営業利益は464百万円の利益から41百万円の営業損失へ転じ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に減少した。 - FY2017-Q3営業損失・減益継続Annual report
「Operating loss for the nine months ended the third quarter was ¥56 million, in addition to the factors behind the decline in revenue, due to higher raw material costs following a shift toward products with higher cost ratios, higher outsourced transportation costs resulting from an increase in customers, and higher labor and personnel expenses. Ordinary income was ¥43 million, following ¥208 million in non-operating income, including rental income and energy-saving subsidies, and ¥108 million in non-operating expenses, including interest expense. Profit attributable to owners of the parent was ¥0 million, compared with ¥349 million in the same period of the previous year.」
営業利益は前年同期の421百万円の利益から56百万円の営業損失に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に縮小した。原料費、委託運送費、労務費・人件費の上昇等が要因として記載されている。 - FY2017-Q2Profit decline continuesAnnual report
「Operating income for the six months ended the second quarter was ¥113 million, due to higher costs of secondary ingredients resulting from a deterioration in the product mix, including a shift toward products with higher raw material costs, as well as higher labor and personnel expenses (operating income of ¥338 million in the same period of the previous year). Ordinary income was ¥188 million, following non-operating income of ¥156 million, including rental income and energy-saving subsidies, and non-operating expenses of ¥81 million, including interest expenses (ordinary income of ¥403 million in the same period of the previous year). Net income attributable to owners of the parent was ¥134 million, following a gain of ¥13 million on the sale of investment securities and the application of the consolidated taxation system from the current fiscal year (net income attributable to owners of the parent of ¥287 million in the same period of the previous year).」
営業利益113百万円、経常利益188百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円となり、前年同期から減益が続いている。商品ミックスの悪化、副原料費の増加、労務費・人件費の上昇などが要因として記載されている。 - FY2017-Q1Profit decreaseAnnual report
「Operating income for the three months ended the first quarter was ¥84 million, despite lower sales, higher costs of secondary ingredients due to a deterioration in the product mix, and higher outsourced transportation costs for new customers (operating income of ¥213 million in the same period of the previous year). Ordinary income was ¥145 million, following non-operating income of ¥91 million, including rental income and energy-saving subsidies, and non-operating expenses of ¥30 million, including interest expenses (ordinary income of ¥224 million in the same period of the previous year). Net income attributable to owners of the parent was ¥118 million (¥189 million in the same period of the previous year).」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。商品ミックスの悪化、副原料費の増加、委託運送費の増加などが要因として記載されている。 - FY2016AdvancedAnnual report
「営業利益は464百万円（同305百万円の増加）、経常利益は553百万円（同294百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、410百万円（同260百万円の増加）となりました。」
通期の営業利益は464百万円、経常利益は553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円となり、前年から増益となった。 - FY2016-Q3AdvancedAnnual report
「Operating income for the nine months ended the third quarter was ¥421 million, compared with an operating loss of ¥1 million in the same period of the previous year. Ordinary income was ¥486 million, after recording ¥200 million in non-operating income, including rental income, and ¥135 million in non-operating expenses, including interest expense, compared with ordinary income of ¥72 million in the same period of the previous year. Profit attributable to owners of the parent was ¥349 million, compared with ¥44 million in the same period of the previous year, mainly due to the reversal of deferred tax liabilities following tax reforms, resulting in higher earnings.」
営業利益421百万円、経常利益486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円となり、前年同期から増益となった。原材料価格の安定、エネルギーコストの低減、原価率の改善などが要因として記載されている。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「Operating income for the six months ended the second quarter was ¥338 million, mainly because raw material prices stabilized and energy costs declined, improving the cost ratio, compared with an operating loss of ¥16 million in the same period of the previous year. Ordinary income was ¥403 million, after recording ¥152 million in non-operating income, including rental income, and ¥87 million in non-operating expenses, including interest expense, compared with ordinary income of ¥30 million in the same period of the previous year. Profit attributable to owners of the parent was ¥287 million, mainly due to the reversal of deferred tax liabilities following tax reforms, compared with ¥9 million in the same period of the previous year.」
Operating income, ordinary income, and profit attributable to owners of the parent were ¥338 million, ¥403 million, and ¥287 million, respectively, representing an improvement in earnings year on year. Stabilization of raw material prices, lower energy costs, and an improved cost ratio were cited as factors.