Strengthening a science-based food safety and hygiene management system
First written in FY2017. 5 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
71 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。」
HACCP、JFS-B、日々の細菌検査及び月次の市場買付検査による食品安全衛生管理体制が引き続き運用されている。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「当社グループは、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に行う新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめるとともに、」
科学的根拠に基づく食品安全衛生管理体制を前提とした製品安定供給の取組みが継続している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。」
従来のAIB監査、自主監査、表示管理等に加え、HACCPに基づく衛生管理、JFS-B規格取得、工場ごとの月次市場買付検査を具体的に記載した。 - FY2021AchievedAnnual report
「食品表示基準の制定に伴う対応につきましては猶予期間である2020年３月末迄に終え、2017年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応につきましても猶予期間である2022年３月31日迄に終えております。」
食品表示基準への対応に続き、新しい原料原産地表示への対応も2022年3月31日までに完了したと記載された。 - FY2020RestatedAnnual report
「食品表示基準の制定に伴う対応につきましては猶予期間である2020年３月末迄に終え、2017年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応（猶予期間2022年３月末迄）につきまして、継続して行っております。」
食品表示基準への対応完了と、2022年3月末を猶予期間とする原料原産地表示対応を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応につきましては猶予期間である2020年３月末迄に終え、2017年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応（猶予期間2022年３月末迄）につきまして、継続して行っております。」
AIB監査、自主監査、細菌検査、表示チェックを継続し、食品表示基準への対応期限を2020年3月末、新しい原料原産地表示への対応期限を2022年3月末として運用している。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「また、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示につきましては、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で自粛する旨の自主基準が決議され、製パン業界において遵守徹底されることとなりました。」
前四半期に決議された表示自粛の自主基準について、製パン業界での遵守徹底へ進展した。また、これに伴い当社のパン売上が着実に回復したと記載されている。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「また、その後の業界内での協議の結果、6月には日本パン工業会で「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示を自粛する自主基準が決議され、7月には日本パン公正取引協議会においても同様の自主基準が決議されました。」
従来の監査・細菌検査・表示チェックに加え、強調表示の科学的根拠を調査・分析し、業界団体で表示自粛の自主基準を決議する対応へ進展した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「また、パン類への食品添加物についてお客様の関心が高まる中で、業界を挙げてパン類の適切な表示のあり方について協議し、自主ルールづくりに取り組んでおります。」
従来のAIB監査、自主監査、細菌検査、表示チェックに加え、パン類の食品添加物表示について業界で協議し、自主ルールづくりに取り組む対応が新たに記載された。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。」
AIB監査、自主監査、市場買付による細菌検査、表示チェックを組み合わせた食品安全衛生管理体制の運用が継続している。 - FY2017First statedAnnual report
「ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。食品表示基準の制定に伴う対応（猶予期間平成32年３月末迄）及び平成29年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応（猶予期間平成34年３月末迄）につきまして、今後実施してまいります。」
AIB監査、細菌検査、表示管理、異物混入防止を組み合わせた食品安全衛生管理体制と、食品表示・原料原産地表示への対応期限を示している。