Legal and regulatory risks relating to staffing and recruitment
First written in FY2016. 2 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
Persol Holdings moved to the "Worse" side of this theme in 2021, 3 years before the typical company in this theme (2024).
The whole theme swung hardest in 2020: 2 of 7 companies on the "Worse" side.
1 other company's latest entry also says "Materialised".
- FY2026MaterialisedAnnual report
「2026年６月２日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社２社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。」
法令遵守リスクについて、労働者派遣役務の提供をめぐる公正取引委員会の立入検査が実際に発生した。調査継続中で、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - 2026-06-02MaterialisedOccurring Fact
「Today, the Japan Fair Trade Commission conducted an on-site inspection on suspicion of a violation of the Antimonopoly Act in connection with the provision of worker dispatching services.」
Regarding compliance risks, including violations of laws and regulations, permits, and social expectations, this disclosure specified that a subsidiary and sub-subsidiary of the Company were subject to an on-site inspection by the Japan Fair Trade Commission on suspicion of violating the Antimonopoly Act. The original canonical thread remains unchanged. - FY2024ReframedAnnual report
「当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。」
派遣法・職業安定法中心の法的規制リスクから、社会的要請・期待への対応を含むコンプライアンスリスクへ枠組みを広げ、派遣・紹介・求人広告・受託請負を対象に整理している。 - FY2021ReframedAnnual report
「当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、より広範に、「ステークホルダーからの要請や期待に応え誠実に事業活動を行っていくこと」と捉え、それを実現するために、当社グループの役職員には、「倫理、良識、誠実さ」をもって行動することを求めております。」
法令・許認可違反中心のリスク記載から、ステークホルダーの期待、倫理、良識、誠実さを含むコンダクトリスクへ概念が広がっている。 - FY2019RestatedAnnual report
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
労働者派遣法・職業安定法への抵触、許認可および法改正に関するリスクを引き続き明示している。 - FY2018RestatedAnnual report
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
派遣法および職業安定法への抵触、許認可取消し、法改正による事業運営への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016First statedAnnual report
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
派遣法・職業安定法の許認可、期間制限、キャリアアップ措置等の改正・解釈変更をリスクとしている。