Risk of lower profitability due to a gap between dispatch fees and salaries

「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が縮少したことから粗利率も低下しました。」

「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことに加えて、BPOやHRコンサル、グローバル事業の人件費等の販管費も増加したことから、営業利益は15,132百万円（前期比19.5％減）となりました。」

「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費など販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」

「また、当期は派遣スタッフの処遇向上に伴って請求単価が前年同期から上昇しましたが、稼働者数は前年を下回っているため、結果、売上高は111,186百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」

「これらの結果、当四半期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年４月からの同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円（前年同期比0.0％減）と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。」

「料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。」

「受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペレーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。」

「派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおりますが、今後の労働関係諸法令の改正に伴う対応によるスタッフ給与等の上昇や有給休暇取得費用、健康診断費用等の福利厚生関連コストの負担増も想定されるなか、派遣給与と派遣料金の値上げが必ずしも同期しない可能性があります。」

「しかしながら、派遣給与と派遣料金の値上げまたは値下げが必ずしも同期しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、同期しない期間が長期化した場合、エキスパートサービス事業の収益性が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」