Expanding Synergies through Collaboration with Mitsubishi Corporation and Masuda Flour Milling Co., Ltd.
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- FY2026RestatedAnnual report
「完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。」
増田製粉所との調達、製造、販売、研究開発、物流の5分野における相互活用とシナジー創出を継続している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。」
増田製粉所とのシナジーについて、調達、製造、販売、研究開発、物流の5分野で共同調達・需給調整、適地製造、商流活用、技術融合、拠点活用等を具体的に進めた。 - FY2024AdvancedAnnual report
「完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。」
増田製粉所との調達、製造、販売、研究開発、物流の5分野で、共同調達・需給調整、適地製造、商流活用、技術融合、拠点活用等の具体策を進めた。 - FY2023AdvancedAnnual report
「完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参ります。」
増田製粉所との調達、製造、販売、研究開発、物流の5分野について、相互活用の具体策を改めて整理し、宝笠ブランドの強化や共同需給調整等を進めている。 - FY2021RestatedAnnual report
「今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参ります。」
増田製粉所との調達、製造、販売、研究開発、物流のシナジー活用を継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。」
増田製粉所との調達、製造、研究開発、物流、販売、人事等のシナジー実現と、経営資源・システム・ノウハウの相互活用を引き続き説明している。新たな実現事項は記載されていない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。」
増田製粉所との調達、製造、研究開発、物流、販売、人事等のシナジー実現を確認し、経営資源・システム・ノウハウの相互活用を引き続き進めるとしている。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。」
増田製粉所との調達、製造、研究開発、物流、販売、人事等のシナジー実現を確認し、経営資源・システム・ノウハウの相互活用を引き続き進めるとしている。 - FY2020AdvancedAnnual report
「完全子会社とした2017年12月から丸2年が経過し、当初施策として掲げた事項についての具体的な結果が数値（利益）として表れたものと考えます。外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開・上場維持コストの削減による経営効率化等を実現しました。」
増田製粉所との完全子会社化後の調達、製造、研究開発、物流、販売、人事・コスト面のシナジーについて、具体的な実現事項と利益への反映を記載している。 - FY2019RestatedAnnual report
「㈱増田製粉所とは、両社の製品知識、技術習得の相互提供による横断的な取組みを行う事でシナジーの最大化に努め、新製品開発のスピードアップや採用確立アップ等、効率性を念頭に置き、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品・技術の開発に取り組んでおります。」
増田製粉所との完全子会社化後の経営資源活用を、研究開発面でも継続している。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「当社グループの主力である「製粉及び食品事業」では、2018年2月に㈱増田製粉所が当社の完全子会社となり、両社の経営資源を最大限に活用し業務効率化に取り組み、成長戦略の実現に向け全社一丸となり努力して参りました。」
増田製粉所の完全子会社化後、両社の経営資源を活用した業務効率化と成長戦略への取り組みを継続している。新規連結効果による販売数量・売上高の増加や、製粉及び食品事業の増益も記載している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当社グループの主力である「製粉及び食品事業」では、本年２月に㈱増田製粉所が当社の完全子会社となり、両社の経営資源を最大限に活用し業務効率化に取り組み、成長戦略の実現に向け全社一丸となり努力して参りました。」
増田製粉所の完全子会社化後、両社の経営資源を活用した業務効率化と成長戦略への取り組みを継続している。 - FY2019-Q1Cited as achievedAnnual report
「2017年12月に㈱増田製粉所の株式を追加取得し、連結子会社とした新規連結効果による影響で、小麦粉の販売数量、並びに売上高は前年同期比増加となりました。」
増田製粉所の追加取得・連結子会社化を過去の実績として引用し、新規連結効果が小麦粉販売数量、売上高の増加に寄与したと説明している。 - FY2018AchievedAnnual report
「当社と㈱増田製粉所とは、平成21年３月に業務提携契約を締結し、生産・販売・物流体制の各分野で連携を図って参りましたが、更なる連携強化により企業価値を向上させるために、同社株式の公開買付けを行い、平成30年２月に完全子会社と致しました。」
増田製粉所との連携強化策として公開買付けと株式等売渡請求を完了し、取得後の議決権比率は100.0％となった。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得した結果、同社に対する当社の議決権所有割合は50％超となり、当第３四半期連結会計期間より、同社および同社の子会社である兼三株式会社を連結の範囲に含めております。」
増田製粉所への公開買付け・追加取得が進み、同社と兼三株式会社を連結子会社化した。企業結合注記上の取得後議決権比率は92.2％であり、完全子会社化の計画に向けた具体的な進展だが、当該時点で100％取得が完了したとは記載されていない。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、東京証券取引所第二部に上場している株式会社増田製粉所（以下対象者といいます。）の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。」
増田製粉所との業務提携・シナジー創出から、発行済株式の全てを取得して完全子会社化する公開買付けの決議へ進展した。買付け前の所有割合は30.71％、買付け後は100.00％を予定している。 - FY2017RestatedAnnual report
「また、三菱商事株式会社及び業務提携先である株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。」
三菱商事及び増田製粉所との連携強化と商圏拡大を引き続き掲げている。 - FY2016First statedAnnual report
「三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所との業務提携によるシナジーの極大化を図って参ります。」
三菱商事が製品販売の総代理店であり、増田製粉所とは業務提携を行っている。