Policy of Targeting a Basic 100% Shareholder Payout Ratio
First written in FY2017. 5 of 10 entries say "Reframed", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
Sanyo Engineering & Construction moved to the "Worse" side of this theme in 2021, 1 year before the typical company in this theme (2022).
10 other companies' latest entry also says "Reframed".
- FY2026ReframedAnnual report
「第14次中期経営計画期間における株主還元 ・配当性向30％を目途とする。 ・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。」
株主還元率原則100％という従来方針から、第14次中期経営計画では成長投資資金を確保した上で、配当性向30％を目途、DOE2.0％以上を基本とする方針へ再整理された。 - FY2024RestatedAnnual report
「当社は、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に有効活用してまいります。」
株主還元率100％という従来の数値目標ではなく、配当・自己株式取得による適切な還元と内部留保の事業活用という方針が再掲されている。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社は、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に有効活用してまいります。」
株主還元率100％という数値目標ではなく、配当・自己株式取得を通じた適切な還元と内部留保の事業拡大活用という方針が継続している。 - FY2022ReframedAnnual report
「［第13次中期経営計画の資本政策］ ①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。 ②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」
従来の株主還元率原則100％という数値方針から、第13次中期経営計画では成長投資と適正な利益配分を併記し、配当についてはDOEも考慮して検討する方針へ再整理されている。 - FY2021株主還元方針を適切な還元へ見直しAnnual report
「第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。」
従来の「株主還元率原則100％を目指す」という方針に対し、成長投資と一定流動性の確保を踏まえた「適切な株主還元」と記載され、還元目標の具体的な数値が示されなくなっている。 - FY2019RestatedAnnual report
「自己資本当期利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識し、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて株主還元率原則100％を目指し、積極的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。」
ROE向上と堅実な財務体質を前提に、配当・自己株式取得を通じて株主還元率原則100％を目指す方針が再掲されている。 - FY2017First statedAnnual report
「自己資本当期利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識し、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、株主還元率原則100％を目指し、積極的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。」
配当と自己株式取得を手段として、株主還元率原則100％を目指す方針が初めて明示されている。