Collaboration with Kumagai Gumi in Wood-Based Construction, Renewable Energy and Overseas Businesses under a Capital and Business Alliance
First written in FY2018-Q2. 7 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018-Q3. Latest entry: FY2025.
1 other company's latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年9月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取組を推進しました。」
熊谷組等との協業が、米国シアトル近郊の木造・鉄筋コンクリート混構造の賃貸集合住宅の着工という具体的案件へ進展した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「昨年4月には米国テキサス州において飯野海運株式会社、株式会社熊谷組及び現地大手デベロッパーとの協業により木造7階建のESG配慮型オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを推進しました。」
熊谷組を含む協業が、米国テキサス州の木造7階建ESG配慮型オフィスの竣工という実案件の完成まで進んだ。 - FY2025-H1AchievedAnnual report
「なお、当該契約に基づき2024年7月8日(ベトナム時間)付で合弁会社を設立いたしました。」
熊谷組およびNTT都市開発とのベトナム・ビンズン省タウンシップ開発について、2024年7月8日に合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.の設立を完了した。 - FY2024-Q4AdvancedAnnual report
「当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.を設立することを決議し、2024年3月28日(ベトナム時間)付で合弁契約を締結しました。」
熊谷組との協業が、NTT都市開発も加えたベトナム南部ビンズン省のタウンシップ開発に進展した。SKN社の設立時資本金等の額は66億35百万円予定、持分比率は住友林業50%、熊谷組25%、NTT都市開発25%である。 - FY2022AdvancedAnnual report
「昨年12月に飯野海運株式会社及び株式会社熊谷組と、テキサス州ダラス近郊における木造7階建てESG配慮型オフィスの開発に参画する等、建築時のCO2排出量の削減や木材の炭素固定効果によって脱炭素化に寄与する開発事業を推進しました。」
熊谷組との協業を含む木造・脱炭素開発を、テキサス州ダラス近郊の木造7階建てESG配慮型オフィスへの参画まで具体化した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年1月に合弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。」
熊谷組との資本業務提携が、インドネシア・ジャカルタでの合弁会社設立と不動産開発着手という新たな共同事業に進展した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「また、戦略的パートナーで持分法適用関連会社である株式会社熊谷組との協業においては、同社が施工した物件を用いて木造化・木質化の試設計を実施し、コスト等の課題把握を進めるなど、中大規模木造建築物への取り組みに関する提携強化を進めました。」
熊谷組との資本業務提携は、木造化・木質化の試設計とコスト課題の把握という共同実務に進展した。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組(以下、「熊谷組」という)から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。」
熊谷組との資本業務提携について、契約締結・取得予定の段階から、第三者割当増資の払込み、熊谷組株式の取得、持分法適用関連会社化の実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q2First statedAnnual report
「The Company and Kumagai Gumi have agreed to collaborate in each business area and will work to establish a cooperative framework. The main areas are as follows: ① wood-based and green construction businesses; ② renewable energy; ③ overseas businesses; ④ adjacent business areas, including healthcare and development products; and ⑤ joint R&D, including new construction methods, materials and robotics.」
On 9 November 2017, the Company entered into a capital and business alliance agreement with Kumagai Gumi and planned to make Kumagai Gumi an equity-method affiliate. The Company planned to acquire 20.00% of Kumagai Gumi, while Kumagai Gumi planned to acquire 2.85% of the Company, with cooperation in wood-based and green construction, renewable energy, overseas businesses, healthcare and joint R&D.