Repurchase obligations arising from notes receivable securitization
First written in FY2017-Q1. 9 of 19 entries say "Mitigated", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2022-Q3.
The whole theme swung hardest in 2017: 1 of 7 companies on the "Worse" side.
3 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2022-Q3RestatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第３四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第２四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第１四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2020年12月31日） 30百万円 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（2020年12月31日）30百万円 当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）－百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q1MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2020年12月31日） 30百万円 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から0百万円となった。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q3MitigatedAnnual report
「30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から10百万円へ減少した。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「30百万円 30百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から当第2四半期末の30百万円となった。第1四半期末の20百万円からは増加しているが、前期末比では同水準である。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q1MitigatedAnnual report
「30百万円 20百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前期末の30百万円から20百万円へ減少した。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2019-Q3MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2018年12月31日） 30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前連結会計年度末の30百万円から10百万円へ減少した。 - FY2019-Q2WorsenedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（2018年12月31日） 30百万円 25百万円」
買戻し義務限度額は前四半期末の10百万円から25百万円へ増加した。ただし、前連結会計年度末の30百万円は下回っている。 - FY2019-Q1MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2018年12月31日） 30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前連結会計年度末の30百万円から10百万円へ減少した。 - FY2018-Q3MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日） 221百万円 当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日） 15百万円」
買戻し義務限度額は前期末の221百万円から15百万円へ減少している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2018-Q2MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日） 221百万円 当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日） 40百万円」
買戻し義務限度額は前期末の221百万円から40百万円へ減少している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2018-Q1WorsenedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日）221百万円 当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）260百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の221百万円から260百万円へ増加している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2017WorsenedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当連結会計年度（平成29年12月31日）221百万円」
買戻し義務限度額は第3四半期末の50百万円から通期末221百万円へ増加し、前期末の152百万円も上回った。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2017-Q3MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）50百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、第2四半期末の100百万円から50百万円へ減少している。買戻しの実行など、リスクの実現は記載されていない。 - FY2017-Q2MitigatedAnnual report
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）100百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は152百万円から100百万円へ減少した。買戻しの実行など、リスクの実現は記載されていない。 - FY2017-Q1First statedAnnual report
「Limit of repurchase obligations arising from notes receivable securitization: ¥36 million」
A ¥36 million limit on repurchase obligations arising from notes receivable securitization was disclosed as contingent financial exposure. No repurchase has been reported.