Improved project profitability and lower fixed-cost burden
First written in FY2016-Q2. 14 of 41 entries say "Advanced", first in FY2019-Q1. Latest entry: 2026-08-06.
The whole theme swung hardest in 2023: 3 of 13 companies on the "Worse" side.
0 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同期と比べて28.6％増の109億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて61.8％増の58億円余となりました。」
建設事業の利益率上昇により売上総利益は28.6％増、営業利益は61.8％増となった。賃上げによる人件費増加を上回る粗利益増加が示されている。 - 2026-05-08AdvancedEarnings
「Gross profit rose 15.0% year on year to approximately ¥5.3 billion as margins in the construction business improved from the previous fiscal year.」
Improved margins in the construction business resulted in higher gross profit and operating income. - FY2025AdvancedAnnual report
「建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同期と比べて1.9%増の85億円余となりました。」
建設事業では適正な価格転嫁や採算性の高い工事物件の完成などによりセグメント利益が8.4％増加し、連結営業利益も1.4％増となった。 - FY2025-H1建設事業の利益率上昇による増益Annual report
「利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同期と比べて1.9%増の85億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて1.9%増の35億円余となりました。」
建設事業の利益率上昇により売上総利益が1.9％増加した。賃上げに伴う人件費増で販管費は増加したものの、営業利益も1.9％増となった。 - FY2024AdvancedAnnual report
「手持ち工事が順調に進捗したことや、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴う売上総利益の増加幅が大きかったことから、前年同期比47.3％増の76億円余となりました。」
適正な価格転嫁、手持ち工事の順調な進捗、大型開発物件の引渡しによる粗利益増加を背景に、営業利益は前年同期比47.3％増となった。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「利益面では、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同期と比べて34.6%増の83億円余となりました。また、不動産販売に伴う販売費の計上により、販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上総利益の増加がそれを大きく上回っていることから、営業利益は前年同期と比べて129.9%増の35億円余となりました。」
大型開発物件の引渡しにより売上総利益は34.6％増、営業利益は129.9％増となり、前年同期比の利益改善が進んだ。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて38.2%増の50億円余となりました。また、不動産販売に伴う販売費の計上により、販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上総利益の増加がそれを大きく上回っていることから、営業利益は前年同四半期と比べて100.2%増の26億円余となりました。」
大型開発物件の引渡しにより不動産売上高・売上総利益が増加し、販管費増加を上回って営業利益が前年同期比100.2％増となった。 - FY2023通期の利益横ばい・建設事業増益Annual report
「建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同期比1.4％減の149億円余となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比で若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少幅が大きかったことから、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余となりました。」
建設コスト上昇と低採算工事による粗利益減少が続き、連結営業利益はほぼ横ばいとなった。一方、建設事業セグメント利益は売上増加により4.5％増となった。 - FY2023-Q3減益率の縮小Annual report
「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べ14.2%減の103億円余となりました。さらに、販売費及び一般管理費は前年より若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は前年同四半期と比べ32.8%減の33億円余となりました。」
建設資材価格高騰と低採算工事による減益要因は継続した。営業利益の減少率は前四半期の40.6％減から32.8％減へ縮小した一方、売上総利益は14.2％減となった。 - FY2023-Q2建設資材価格高騰と低採算工事の損益影響継続Annual report
「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、」
建設資材価格の高騰と低採算工事が、当第2四半期の売上総利益・営業利益の減少要因として引き続き実際の損益に現れている。 - FY2023-Q2WorsenedAnnual report
「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べ14.0％減の62億円余となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大が収束し始めたことに伴う通信交通費等の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこともあって、営業利益は前年同四半期と比べ40.6％減の15億円余となりました。」
建設資材価格高騰、建設コスト上昇、低採算工事に加え、通信交通費等の販管費増加が重なり、営業利益の減益率は前年同期比40.6％減へ拡大した。 - FY2023-Q1WorsenedAnnual report
「利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて14.4%減の36億円余となり、また、販売費及び一般管理費がやや増加したことで、営業利益は前年同四半期と比べて33.7%減の13億円余となりました。」
売上高減少に加え、建設資材価格の高騰、不採算工事の発生、販管費増加が重なり、売上総利益は14.4％減、営業利益は33.7％減となった。 - FY2022-Q3売上減少による減益幅拡大Annual report
「売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期と比べ、19.2%減の121億円余となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年と同じ水準だったことから、前年同四半期と比べ、36.4%減の50億円余となりました。」
売上高減少により売上総利益は19.2％減、販管費がほぼ前年並みだったため営業利益は36.4％減となった。 - FY2022-Q2不採算工事と販管費増による減益幅拡大Annual report
「売上高の減少に加え、不採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて28.3％減の72億円余となり、販売費及び一般管理費の増加もあって、営業利益は前年同四半期と比べて53.4％減の25億円余となりました。」
不採算工事による粗利益率低下に販管費増加が加わり、営業利益は前年同期比53.4％減となった。 - FY2022-Q1不採算工事による減益Annual report
「売上高の減少に加え、不採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて29.8％減の42億円余となり、販売費及び一般管理費においては前年と変わらない支出額となりましたので、営業利益は前年同四半期と比べて47.4％減の20億円余となりました。」
売上高減少に加え、不採算工事の発生で粗利益率が低下し、販管費が前年並みのまま営業利益が47.4％減少した。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて5.8%増の149億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどによる販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて14.4%増の78億円余となりました。」
採算性の高い工事物件の完成、粗利益率の上昇、感染症損失の未発生、のれん償却の終了による販管費減少という収益改善要因が継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて13.4％増の101億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどによる販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて32.7％増の55億円余となりました。」
採算性の高い工事物件の完成、粗利益率の上昇、のれん償却の消失による販管費減少という従来の収益改善要因が継続し、営業利益は32.7％増となった。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて24.2％増の60億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどによる販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて52.5％増の38億円余となりました。」
採算性の高い工事物件の完成と粗利益率の上昇に加え、のれん償却の消失による販管費減少も寄与し、売上総利益は24.2％増、営業利益は52.5％増となった。 - FY2020AdvancedAnnual report
「売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同期比5.5％増の190億円余となり、販売費及び一般管理費において人件費等の増加が生じたものの、営業利益は前年同期比10.6％増の89億円余となりました。」
採算性の高い工事物件の完成と粗利益率の上昇により、売上総利益は5.5％増、営業利益は10.6％増となった。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく影響、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて10.6%増の141億円余となり、販売費及び一般管理費において若干の人件費増加が生じたものの、営業利益は前年同四半期と比べて20.8%増の68億円余となりました。」
採算性の高い工事物件の完成と粗利益率の上昇を背景に、売上総利益・営業利益の増加が継続した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「売上高の増加や採算性の高い物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて27.2％増の89億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期と比べて82.8％増の41億円余となりました。」
採算性の高い物件の完成と粗利益率の上昇が具体的に示され、売上総利益は27.2％増、営業利益は82.8％増となった。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「売上総利益は前年同四半期と比べて17.4％増の48億円余となり、一般管理費が前年同四半期とほぼ変わらなかったことから営業利益は前年同四半期と比べて37.0％増の24億円余となりました。」
売上高増加と一般管理費のほぼ横ばいにより、営業利益は前年同期比37.0％増となった。 - FY2019競争激化・低採算大型工事による減益Annual report
「売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同期比1.7％増の180億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で人件費等の増加が生じたことから、営業利益は前年同期とほぼ変わらない80億円余となりました。」
売上高・粗利益額は増加した一方、競争激化による工事粗利益率の低下、人件費等の販管費増加により営業利益は横ばいとなった。建設事業では一部大型低採算案件の影響によりセグメント利益も1.6％減少した。 - FY2019-Q3粗利益率低下下で微増益Annual report
「利益面におきましては、売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて0.5%増の128億円余で微増となりました。販売費及び一般管理費においては若干の増加が生じたことから、営業利益は前年同四半期と比べて0.1%増の56億円余となりました。」
売上高増加による粗利益額の増加があった一方、工事の粗利益率低下と販売費及び一般管理費の若干の増加により、売上総利益・営業利益は微増にとどまった。前四半期の大型工事の粗利益低下による減益から、微増益へ変化している。 - FY2019-Q2大型工事の粗利益低下による減益Annual report
「一部の大型工事に生じた粗利益の低下が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて7.6%減の70億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期と比べて20.6%減の22億円余となりました。」
前四半期の粗利益率・営業利益の増加から転じ、一部の大型工事における粗利益低下により売上総利益と営業利益が減少した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「売上高および粗利益率の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて8.5％増の41億円余となり、一般管理費が前年同四半期とほぼ変わらなかったことから営業利益は前年同四半期と比べて20.6％増の18億円余となりました。」
前第1四半期に営業利益が15.1％減少していたのに対し、売上高・粗利益率の増加と一般管理費の横ばいにより、営業利益は20.6％増へ転じた。 - FY2018-Q3Narrower decline in profitAnnual report
「他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益が前年同四半期と比べて3.0％減の127億円余となり、販売費及び一般管理費で若干の削減が生じたことから、営業利益は5.1％減の56億円余となりました。」
競争環境の増加による工事粗利益率低下は継続したが、営業利益の減少率は前四半期の25.5％減から5.1％減へ縮小した。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「売上高の減少並びに他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益は前年同四半期と比べて11.3%減の75億円余となり、販売費及び一般管理費においては大きな変動はなかったことから、営業利益は25.5%減の28億円余となりました。」
売上高減少と競争環境の増加による工事粗利益率低下が継続し、売上総利益・営業利益が減少している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「利益面におきましては、売上高の減少および他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益は前年同四半期と比べて6.9％減の38億円余、営業利益は前年同四半期を15.1％下回る15億円余となりました。」
売上高の減少と競争環境の増加による工事粗利益率の低下が引き続き示され、売上総利益・営業利益とも減少した。 - FY2017通期減益・不動産減収要因の明示Annual report
「利益面におきましては、不動産事業売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比9.6％減の179億円余となり、不動産案件の減少に伴い販売費の減少等で一般管理費も減少したものの、営業利益は前年同期比17.6％減の79億円余となりました。」
不動産事業売上高の減少を主因として売上総利益と営業利益が減少した。一般管理費は減少したものの、営業利益の減益が続いている。 - FY2017-Q3減益継続・減少幅変化Annual report
「利益面では、売上高の減少に伴い、売上総利益が前年同四半期と比べて9.1％減の131億円余となり、不動産案件減少に伴い販売費も減少したものの、営業利益は16.6％減の59億円余となりました。」
売上高減少に伴う売上総利益・営業利益の減少が続いている。前年同期比の減少率は、四半期報告書第2四半期の営業利益28.6％減から16.6％減となった。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「Heightened competition caused the gross margin on construction projects to fall below the previous year, while gross profit from the real estate business also declined. Gross profit therefore fell 14.8% year on year to approximately ¥8.5 billion. General and administrative expenses increased slightly due to higher personnel costs and other factors, resulting in a 28.6% decline in operating profit to approximately ¥3.8 billion.」
Lower construction-project gross margins due to intensifying competition, lower real estate gross profit, and higher personnel costs continued to weigh on gross profit and operating profit. - FY2017-Q1Deteriorating project profitabilityAnnual report
「In terms of earnings, increased competition caused the gross margin on construction projects to fall below the previous year, while gross profit from the real estate business also declined. As a result, gross profit fell 26.9% year on year to approximately ¥4.1 billion. General and administrative expenses also increased slightly, resulting in a 47.4% decline in operating profit to approximately ¥1.7 billion.」
Heightened competition reduced construction-project gross margins, while lower real estate gross profit added to the decline in gross profit and operating profit. The explanation shifted from improving project profitability and fixed-cost absorption to deteriorating profitability. - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「Higher project profitability, increased revenue and a lower fixed-cost burden resulting from greater construction volume contributed to a 12.5% year-on-year increase in gross profit to approximately ¥14.4 billion. Despite higher SG&A expenses due to rising personnel costs and other factors, operating profit increased 9.6% to approximately ¥7.1 billion.」
The company continued to cite improved project profitability, higher revenue and a lower fixed-cost burden resulting from greater construction volume as earnings drivers. - FY2016-Q2First statedAnnual report
「Profitability benefited from improved project profitability, higher revenue and a lower fixed-cost burden as project volume increased. Gross profit rose 24.5% year on year to approximately ¥10.0 billion and, despite higher SG&A expenses due to rising personnel costs and other factors, operating profit increased 30.9% to approximately ¥5.4 billion.」
The company identifies improved project profitability, a lower fixed-cost burden due to higher project volume, and increases in gross and operating profit as interrelated drivers of improved profitability.