Litigation, Debarment and Financial Burden Risks Related to Antimonopoly Act Violations
First written in FY2016. 7 of 13 entries say "Materialised", first in FY2016. Latest entry: FY2026.
Watanabe Sato moved to the "Worse" side of this theme in 2025, 6 years after the typical company in this theme (2019).
2 other companies' latest entry also says "Materialised".
- FY2026MaterialisedAnnual report
「工事部門におきましては2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。」
営業停止処分の影響が通期の受注高・売上高の減少要因として記載され、行政処分による業績影響が年度実績として確認されている。 - FY2026-H1MaterialisedAnnual report
「このような状況の中、受注高は、2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、前年同期を大きく下回りました。」
FY2025に発生した120日間の営業停止処分について、当中間期の受注高が前年同期比26.3％減となった要因として、実際の業績影響を記載している。 - FY2025MaterialisedAnnual report
「なお、当社は、福島県石川郡石川町が発注する工事の入札に関し、談合罪で当社従業員が略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2025年３月25日付で、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。停止を命じられた営業の範囲は「全国における土木事業及び舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」、営業停止期間は「2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間」であります。」
過去の独占禁止法事案とは別に、福島県石川町発注工事の入札に関する談合罪で従業員の刑が確定し、公共工事に係る土木・舗装工事営業について120日間の営業停止処分が実際に発生した。 - FY2021DroppedAnnual report当該年度の有価証券報告書では、過去の独占禁止法事案に関する起訴、営業停止、違約金等の個別記載は確認できない。
- FY2018MitigatedAnnual report
「独占禁止法関連損失引当金戻入額 25,248」
独占禁止法関連損失引当金は当年度末にゼロとなり、25,248千円の戻入額を計上している。一方、キャッシュ・フロー計算書には工事請負契約違約金311,832千円の支払額も記載されており、事案全体の終了とは記載されていない。 - FY2018-Q1MitigatedAnnual report
「独占禁止法関連損失引当金戻入額 25,248」
独占禁止法関連損失引当金は前連結会計年度末の337,081千円から当四半期末にはゼロとなり、25,248千円の戻入額を計上している。これは残存する金銭負担への引当残高が減少したことを示すが、事案全体の終了とは記載されていない。 - FY2017Provision balance updatedAnnual report
「独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。」
独占禁止法関連損失引当金は前年度の519,721千円から337,081千円となっており、残存する金銭負担への備えを開示している。 - FY2017-Q3WorsenedAnnual report
「当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反（以下「本件」といいます。）により、平成28年12月22日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。」
既存の独占禁止法事案について、国土交通省関東地方整備局から公共工事に係る舗装工事業の営業停止処分を受けた。停止期間は平成29年１月６日から３月６日までの60日間である。 - FY2017-Q2MaterialisedAnnual report
「東京地方裁判所において、同年10月11日当社に対する罰金刑及び、同年10月25日当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定いたしました。」
東日本大震災関連工事の独占禁止法違反事案について、当社への罰金刑および当社関係者への懲役刑が確定した。 - FY2017-Q1WorsenedAnnual report
「また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。」
東日本大震災関連工事の起訴に加え、東京都等発注工事について新たな立入検査が発生しており、独占禁止法関連のリスク事象が拡大している。 - FY2016MaterialisedAnnual report
「当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月に公正取引委員会の立入り調査を受け、平成28年３月、当社および当社関係者が、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。また、当社は同年３月に東日本高速道路株式会社、国土交通省東北地方整備局等から指名停止措置を受けております。」
立入調査、起訴、指名停止が実際に発生している。独占禁止法関連損失引当金は当年度末に519,721千円計上されている。