Risks from Political, Legal and Tax Changes in Resource-Producing Countries
First written in FY2016. 22 of 30 entries say "Materialised", first in FY2019-Q2. Latest entry: FY2026-H1.
Inpex moved to the "Worse" side of this theme in 2019, 2 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2025: 47 of 94 companies on the "Worse" side.
39 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2026-H1WorsenedAnnual report
「前連結会計年度に係る連結財務諸表承認日以降、２審及びカセーション（Cassation）審の各審においてオペレーターの訴えは棄却され、これらの判断に関連して、オペレーターに対して強制執行手続き等が開始されておりますが、一連の判決や手続きを不服として司法手続を継続しており、要約中間連結財務諸表承認日現在、本件は引き続き係争中です。」
カザフスタン北カスピ海沖合鉱区をめぐり、二審およびカセーション審でオペレーター側の訴えが棄却され、強制執行手続きも開始されたため、訴訟・行政上のエクスポージャーは進展した。一方、会社は生産操業への重要な影響は確認されず、金銭的負担の可能性は低いと判断している。 - FY2025WorsenedAnnual report
「同行政指示違反の通知書に基づく違反罰金は総額約47億米ドルと計算され、オペレーターが最終的に前述の罰金額を負担した場合には、共同操業協定に基づき北カスピ社の権益保有分の負担(約355百万米ドル)を求められる可能性があります。」
カザフスタン北カスピ海沖合鉱区について、同内容の新たな行政指示違反通知、約47億米ドルの罰金可能性、北カスピ社の約3億55百万米ドル負担可能性が開示され、訴訟・仲裁に加えて金銭的エクスポージャーが具体化した。 - FY2025-H1最高裁判決による差戻し・係争継続Annual report
「カザフスタン最高裁判所は2025年６月26日に当局側の訴えを認めた二審判決を控訴審へ差し戻す判決を下しました。要約中間連結財務諸表の承認日現在においても係争中です。」
北カスピ海沖合鉱区の環境関連法規をめぐる訴訟について、最高裁判所が二審判決を控訴審へ差し戻した。訴訟は解決せず、承認日現在も係争中である。 - FY2024MaterialisedAnnual report
「連結財務諸表の承認日現在においてもカザフスタン最高裁判所にて係争中です。」
カザフスタン北カスピ海沖合鉱区について、環境関連法規をめぐる訴訟が最高裁で継続し、コスト回収等に関する仲裁手続きも進行している。 - FY2024-H1MaterialisedAnnual report
「中旬以降は米国において寒波の影響による原油の生産制限やウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃により、１月26日には83.55米ドルに達しました。」
ウクライナによるロシア製油所への攻撃など、資源国・地政学情勢の変化が2024年度上期に実際に発生し、原油価格の変動要因となった。 - FY2024-Q1WorsenedAnnual report
「本仲裁手続きに関連し、2024年４月初旬にカザフスタン共和国より仲裁の申し立て書（Statement of Claim）を受領し、仲裁の手続きが進行しております。」
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトのコスト回収等をめぐり、カザフスタン共和国から仲裁申立書を受領し、仲裁手続きが進行している。結果によっては業績に影響する可能性があるが、具体的な影響額の見積りは困難とされている。 - FY2023MaterialisedAnnual report
「同裁判所は2023年６月にオペレーター側の主張を認め、一審判決で当局側の訴えが棄却されたものの、2024年２月27日に一審判決を覆し当局側の訴えを認める二審判決が下され、有価証券報告書承認日現在においても係争中であります。」
カザフスタン北カスピ海沖合鉱区で、環境関連法規違反をめぐる行政訴訟について二審で当局側が認められ、係争が継続している。金銭的負担の可能性が実際の訴訟事象として開示された。 - FY2023-Q3MaterialisedAnnual report
「その後の６月にはOPEC+の閣僚級会合において協調減産の枠組みを2024年末まで延長することが合意される等があり約75米ドル前後の値動きでした。」
OPEC+の協調減産枠組みの延長や、サウジアラビア・ロシアによる供給削減の延長表明が当四半期に実際に発生し、資源国の政策・供給動向が原油価格に影響した。 - FY2023-Q2MaterialisedAnnual report
「２月６日に発生したトルコとシリアにおける大規模な地震により中東地域からの原油供給が細るとの懸念から２月８日には85.09米ドルまで上昇しました。」
トルコ・シリアの大規模地震に伴う中東地域からの原油供給懸念が当第2四半期連結累計期間に実際に生じ、原油価格の変動要因となった。 - FY2023-Q1MaterialisedAnnual report
「さらに２月10日、ロシアのノバク副首相がロシア産原油及び石油製品に上限価格が設定されたことへの対抗措置として３月に同国の原油生産を自主的に日量50万バレル減産する方針を示したことが報じられ、２月13日には86.61米ドルまで上昇しました。」
ロシア産原油への上限価格設定と、それに対するロシアの自主減産方針が当四半期に実際に発生し、原油価格の変動要因となった。 - FY2022MaterialisedAnnual report
「2022年の序盤は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的・経済的停滞から、緩やかな回復基調にあったところ、２月以降のウクライナ危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、大幅な円安の進行、物価の高騰等、国際社会経済が不安定化し先行きが一層不透明な状況となりました。」
ウクライナ危機、資源・エネルギーの戦略的利用、需給ひっ迫、価格高騰等の資源国・地政学リスクが2022年度に実際に顕在化した。 - FY2022-Q3MaterialisedAnnual report
「２月24日のロシア軍のウクライナ侵攻によって同日には99.08米ドルと上昇しました。３月に入ってからもEUを中心とした対ロ経済制裁、ウクライナにおける戦況の悪化、また欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から３月８日には127.98米ドルと急騰しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻、戦況悪化、対ロ制裁およびロシア産エネルギー輸入禁止の動きが当第3四半期連結累計期間にも実際に発生し、原油価格の変動要因となった。 - FY2022-Q2MaterialisedAnnual report
「３月に入ってからもEUを中心とした対ロ経済制裁、ロシア軍によるウクライナ南部の原子力発電所の制圧を始めとする戦況の悪化、また欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から３月８日には127.98米ドルと急騰しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻、戦況悪化、対ロ制裁およびロシア産エネルギー輸入禁止の動きが当四半期にも実際に発生し、原油価格の変動要因となった。 - FY2022-Q1WorsenedAnnual report
「２月24日のロシア軍のウクライナ侵攻によって同日には99.08米ドルと上昇しました。３月に入ってからもEUを中心とした対ロ経済制裁、ロシア軍によるウクライナ南部の原子力発電所の制圧を始めとする戦況の悪化、また欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から３月８日には127.98米ドルと急騰しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻、戦況悪化、対ロ制裁およびロシア産エネルギー輸入禁止の動きが当四半期に発生し、資源国・地政学情勢に関する外部リスクが一段と具体化した。 - FY2021-Q3MaterialisedAnnual report
「６月のOPEC＋閣僚級会議においては協調減産を本年７月まで段階的に縮小する既存の方針を再確認したことを背景に世界の原油需要回復への期待感から原油価格は上昇基調を描き、同月末には75.13ドルまで上昇しました。」
OPEC+の協調減産縮小方針の再確認、米国の寒波、ハリケーン、ワクチン普及や感染症変異種の拡大など、産油国政策・地政学・感染症を含む外部要因が当期の原油価格に実際に影響した。ブレント原油は期末78.52米ドルとなった。 - FY2021-Q2MaterialisedAnnual report
「１月５日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国（OPEC＋）間協議では、ロシア及びカザフスタン以外の加盟国が同年２月及び３月の減産枠について１月末までの減産レベルを維持することで合意したこと等を背景に、原油需給の改善が期待され、原油価格は上昇基調となりました。」
OPEC+の減産水準維持、段階的な減産縮小方針、ワクチン普及や景気回復期待などが当四半期の原油価格変動要因として実際に現れた。ブレント原油は期初51.09米ドルから期末75.13米ドルまで変動した。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「１月５日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国（OPEC+）間閣僚級会合でロシア及びカザフスタン以外の加盟国が2021年２月及び３月分について同年１月末までの減産レベルを維持するとともに、サウジアラビアが自主的に日量100万バレルの追加減産を行うとの発表したことを受け、原油需給の改善観測から１月12日には56.58米ドルまで上昇しました。」
OPEC+の減産対応とサウジアラビアの追加減産が当四半期に実施・発表され、原油価格の変動要因として実際に影響した。 - FY2020MaterialisedAnnual report
「３月６日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では４月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。」
産油国間協議の決裂が実際に発生し、OPEC+の協調減産動向や新型コロナウイルス感染症による需要減少が原油価格急落と業績悪化に波及した。 - FY2020-Q3MaterialisedAnnual report
「３月６日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国（OPEC+）間協議では本年４月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。」
OPEC+間協議の決裂が実際に発生し、協調減産の動向を含む産油国間の合意が原油価格の急落要因となった。 - FY2020-Q2MaterialisedAnnual report
「１月初に米国によるイランへの空爆を機に、中東情勢悪化の懸念から、一時は68.91米ドルまで上昇しましたが、同下旬から中国武漢を震源とする新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。」
イランを巡る中東情勢悪化の懸念が当第2四半期連結累計期間に顕在化し、原油価格の上昇要因となった。その後、感染症拡大による需要急減や産油国間協議の動向も原油価格に影響した。 - FY2020-Q1MaterialisedAnnual report
「米国防総省が１月２日に、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表すると、中東情勢が悪化するとの懸念を背景に原油先物の買いを誘い、１月６日には68.91米ドルまで上昇しました。」
イランを巡る中東情勢の悪化懸念が当四半期に顕在化し、原油価格の変動要因として記載された。 - FY2019MaterialisedAnnual report
「相前後して、ホルムズ海峡にて日本の原油輸送タンカーが襲撃される事件や、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けた一時的な生産停止など、中東の緊張感が高まったことにより油価急騰の局面も見られました。」
タンカー襲撃やサウジアラビア石油施設攻撃により、中東の地政学的リスクが当期に実際に顕在化した。 - FY2019-Q3MaterialisedAnnual report
「その後、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受け中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、」
オマーン湾でのタンカー攻撃やサウジアラビアの石油施設への攻撃により、中東地域の地政学的リスクが当第2四半期連結累計期間中にも実際に顕在化したと記載された。 - FY2019-Q2MaterialisedAnnual report
「北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、４月22日に米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、４月24日には74.57米ドルまで上昇しました。」
リビア情勢、イラン制裁およびホルムズ海峡を巡る情勢により、中東地域の地政学的リスクが当期中に顕在化したと記載された。これらは原油価格の上昇要因として説明されている。 - FY2018RestatedAnnual report
「産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。」
資源国の政治・法制・税制、OPEC生産制限、紛争等の外部リスクが再確認された。 - FY2016First statedAnnual report
「産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。」
資源国政府の関与、紛争、OPEC生産制限、法令・税制変更、訴訟を海外事業の外部リスクとして列挙している。