Cross-shareholdings held to maintain and strengthen business and cooperative relationships
First written in FY2017. 6 of 11 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
68 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「当事業年度は、2025年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会による検証を継続し、政策保有株式は非上場23銘柄・上場31銘柄の計54銘柄となった。上場株式4銘柄を売却する一方、2銘柄を取得した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度は、2024年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
毎年の取締役会による検証を継続し、政策保有株式は非上場23銘柄、上場34銘柄の計57銘柄となった。上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は32億99百万円である。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当事業年度は、2022年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
毎年の取締役会による政策保有株式の検証を継続し、保有銘柄は非上場23銘柄・上場42銘柄の計65銘柄となった。上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は1,833百万円である。 - FY2023-Q3保有株式売却で投資有価証券減少Annual report
「固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億８千７百万円（2.9％）増加し、1,111億１千４百万円となりました。」
保有株式の売却等により投資有価証券が減少した。政策保有株式の保有意義見直しや売却銘柄数についての新たな説明はない。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度は、令和２年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会による毎年の検証を継続し、政策保有株式は前年度の非上場24銘柄・上場60銘柄の計84銘柄から、非上場24銘柄・上場54銘柄の計78銘柄となった。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当事業年度は、平成30年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会で政策保有株式の保有意義を検証し、非上場25銘柄・上場60銘柄の計85銘柄を保有する一方、上場株式13銘柄を売却した。 - FY2018RestatedAnnual report
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的 取引・協力関係の維持、強化のため」
政策保有株式の目的を取引・協力関係の維持・強化と継続している。銘柄数は96銘柄、貸借対照表計上額合計は276億80百万円である。 - FY2017First statedAnnual report
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的 取引・協力関係の維持、強化のため」
政策保有株式について、取引先・協力先との関係維持・強化を目的とする保有方針を99銘柄、貸借対照表計上額合計279億34百万円とともに初めてテーマとして抽出した。