Transition to a Holding-Company Structure
First written in FY2023. 1 of 5 entries say "Advanced", first in FY2024-Q1. Latest entry: FY2025-H1.
31 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2025-H1AchievedAnnual report
「当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の太陽光発電施設の開発・販売事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発・販売事業、Ｏ＆Ｍ事業及び発電事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。」
2024年５月１日を効力発生日とする吸収分割を実施し、太陽光発電施設、ネットゼロ・エネルギー・ハウス、O&Mおよび発電事業を事業会社へ承継させ、持株会社体制への移行を完了した。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、」
持株会社体制への移行が引き続き予定されていることを、資本金の額の減少の目的説明において確認できる。移行効力発生日について新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q2SoftenedAnnual report
「当初予定していた会社分割の効力発生日を、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき変更いたしました。 変更前 2023年11月１日（予定） 変更後 2024年５月１日（予定） 新設した事業運営会社において事業運営に必要な許認可等の取得につき、当初の見込み以上の期間を要すると見込まれるため、持株会社体制への移行の効力発生日を2024年５月１日に延期することといたしました。」
持株会社体制への移行について、会社分割の効力発生日を2023年11月1日予定から2024年5月1日予定へ延期した。理由として、新設事業運営会社の許認可等の取得に当初見込み以上の期間を要する見込みを記載している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社のクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ファシリティ事業及び間接部門に係る事業を承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において承認可決されました。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約を2023年７月11日に締結し、2023年７月27日の定時株主総会で承認されたという具体的な進展を開示している。効力発生日は2023年11月１日予定としている。 - FY2023First statedAnnual report
「持株会社体制に移行することを決断いたしました。」
2023年6月21日取締役会決議および2023年7月27日定時株主総会承認を経て、2023年11月1日を効力発生日とする吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行する計画を初めて開示している。目的としてグループ経営戦略機能の強化、M&A・新規事業への機動的対応、事業会社間のシナジー創出、経営者人材の育成、脱炭素化への対応力強化を掲げている。