読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12234
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,234株
当社普通株式12,234株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名合計11,871株
当社の監査等委員である取締役3名合計363株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき826円
発行価額の総額10,105,284円
調達する資金の額
払込金額の総額10,105,284円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権10,105,284円（取締役（監査等委員を除く。）9,805,446円、監査等委員である取締役299,838円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月25日～2025年8月24日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した直後になお解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名・合計11,871株、当社の監査等委員である取締役3名・合計363株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした株式について譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年8月25日
払込金額の算定根拠
2022年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値826円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年6月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,234株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき826円 |
| 発行価額の総額 | 10,105,284円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,105,284円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名 / 株数 合計11,871株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 合計363株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした株式について譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値826円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月25日～2025年8月24日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した直後になお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名・合計11,871株、当社の監査等委員である取締役3名・合計363株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権10,105,284円（取締役（監査等委員を除く。）9,805,446円、監査等委員である取締役299,838円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。