コンプライアンス委員会・内部通報制度の運用
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「代表取締役社長はコンプライアンスを推進する責任者として、コンプライアンス委員会を設置し委員長となり、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、法令遵守上の重要な問題を審議し、委員長はその結果を随時取締役会に報告する。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部通報者保護規程および再発防止策の運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
毎月開催のコンプライアンス委員会と内部通報者保護規程による運用を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款および社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めております。」
コンプライアンス委員会の毎月開催と、内部通報者保護規程に基づく情報収集を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。」
コンプライアンス委員会、全従業員向け啓蒙活動、内部通報制度の運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。」
コンプライアンス委員会、全従業員向け啓蒙、内部通報制度の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。」
コンプライアンス委員会、全従業員向け啓蒙、内部通報制度の運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。」
委員会、全従業員向け啓蒙、内部通報制度をコンプライアンス体制の具体策としている。