内部統制委員会による財務報告の信頼性確保
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。」
内部統制評価と財務報告の信頼性確保、決算開示資料の取締役会付議による適正性確保を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長、経理・ＩＴ部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的ＩＴ統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。」
内部統制委員会の目的、構成、年度計画に基づく定期開催、全社的内部統制・IT統制の評価機能を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長 藤原督大、経理・ＩＴ部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的ＩＴ統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。」
内部統制委員会の目的・構成・機能は維持しているが、前回の「原則として隔月開催」から「年度計画に基づき定期的に開催」へ開催頻度の記載が一般化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長 藤原督大、経理・ＩＴ部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、原則として隔月開催し、全社的内部統制及び全社的ＩＴ統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。」
内部統制評価と財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制委員会を設置し、原則として隔月開催する体制を記載している。