収益認識基準適用による売上高表示の減少
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2022収益認識基準適用の通期影響を開示有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の卸売業部門の売上高が5,339,256千円、セグメント資産が626,505千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期で卸売業部門の売上高が従来方法比5,339,256千円、セグメント資産が626,505千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、当該会計方針の変更により、卸売業部門の売上高が4,092,181千円減少し、セグメント利益は7,681千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示を継続し、第3四半期累計では卸売業部門の売上高が40億9,218万1千円減少、セグメント利益が768万1千円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額表示を当四半期も継続している。当第2四半期累計では、同基準により卸売業部門の売上高が2,654,941千円減少し、セグメント利益が5,101千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日の期首から収益認識会計基準を実際に適用し、代理人取引を純額表示へ変更した。当四半期の卸売業部門売上高は従来方法比で13億3,182万5千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年度期首より、「収益認識に関する会計基準」が適用となりますので、当該基準に基づいた予想となっております。主な影響の内容は、帳合取引等の代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更することにより、従来の計上方法より40億80百万円～68億円の減少を見込んでおります。」
2022年3月期の期首から収益認識基準を適用し、代理人取引に該当する売上高を総額表示から純額表示へ変更することで、従来基準比40億80百万円から68億円の表示上の減少を見込んでいる。