法令違反・食品関連規制違反による業績影響
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守のための業務マニュアル、社員教育、権利保全、制度変更時の対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しております。」
食品関連法令違反等のリスクに対する対応として、業務マニュアルの作成、社員教育、権利保全、制度変更時の迅速な対応を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年、企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚し長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込む事態を受けて、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。」
従来の不正・法令違反リスクに加え、雇用問題、ハラスメント、人権侵害を具体的なリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。」
食品関連法令その他の法的規制への適合を、業績に影響し得る事項として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。」
食品関連法令その他の法的規制への適合を、業績に影響し得る事項として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。」
食品関連法令その他の法的規制への適合を、引き続き業績に影響し得る事項として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反・食品関連規制違反に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。」
不正・不祥事と、食品安全基本法、食品衛生法、JAS法等の規制不適合をリスクとしている。